持ち家を事務所とする場合の経費計上

floraさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

質問1について
確定申告をして、税金を毎年しっかりと払っているのでしたら、住宅ローンを組める可能性はあります。

ただし、実際に住宅ローンを組めるかどうかにつきましては、残念ながら融資先の金融機関の判断になってしまいますので、一度、金融機関の窓口でご相談されるとよろしいと考えます。

融資限度額など、ある程度は分かってくるものと思われます。

質問2について
税金に関する専門家につきましては、残念ながらファイナンシャル・プランナーは専門外となってしまい、アドバイスはできかねます。

税金に関する専門家につきましては税理士さんとなりますので、税理士さんあてにご相談されるとよろしいと考えます。

以上、あまりお役に立てませんでしたが、ご参考にしていただけますと幸です。
リアルビジョン 渡辺行雄

flora様へ

はじめまして、銀行実務経験を基にアドバイスしておりますFP事務所アクトの山中と申します。
今回、flora様からのご質問につき、お応えさせていただきます。
下記をご参考にされてはいかがでしょうか。

(ご参考)

1.住宅ローン4,000万円の借入につきましては、
期間35年、金利4.0%(審査金利)、返済負担率(〜35%以内)、他の債務考慮しないで計算いたしますと、年収は650万円以上が必要と考えます。

2.そこで、年間の所得税額約35万円から推測いたしますと、ご主人さまの年収が700万円と考慮すれば、flora様は連帯債務者ではなく連帯保証人とされる方が良いと思います。

3.何故なら、flora様はご主人さまの社会保険上の被扶養者としているため、ご主人さまの現状を維持されることをおすすめしたいためです。

4.但し、flora様が個人事業者としての業務を拡大して今後の売上げ向上希望されて、ご主人さまの扶養から外れる予定であれば、物件を共有として住宅ローンも連帯債務者として申込も可能と考えます。

5.さらに、flora様は所得税の確定申告されているのであれば、税務署へ出向き自宅の一部を事務所とする場合の可能経費割合等の相談されることをお勧めいたします。

以上