個人事業開業について

orange_loveさん、こんにちは。
派遣社員でも開業が可能か、開業する場合の経費として計上できるもの、および開業届提出についてのご質問ですね。
順に説明させていただきます。

まず、派遣社員であっても開業は可能です。
副業は法律（憲法）では禁止されておらず、原則として本業の労働時間外であれば個人の自由として行えます。
ただし、国が副業・兼業を推進する動きを見せている一方で、多くの企業では就業規則で副業を禁止したり、一定の制限を設けたうえで許可制としている場合がほとんどです。就業規則に違反して副業を行うと、懲戒処分の対象となる可能性があります。そのため、orange_loveさんの派遣会社や派遣先企業の就業規則を事前に確認し、副業や兼業が許可されているかを必ず確認してください。就業規則に違反しない範囲で事業を始め、体力的・時間的に無理のない計画を立てることが重要です。

次に、エアロビクスのインストラクター養成講座の受講費用についてですが、事業と直接関連がある場合には経費として計上可能です。
開業前の支出は「開業費」として扱い、開業後に一括で経費計上（任意償却）するか、数年にわたって分割償却（均等償却）できます。領収書を保管し、事業との関連性を説明できるよう準備しましょう。
また、事業に関連する幅広い支出も経費に計上可能です。例えば、会場費、通信費、事業用の光熱費（按分）、広告費、運動器具やユニフォーム費用、交通費、研修費用などが含まれます。これらの支出についても、領収書や明細を整理し、事業に必要な支出であることを明確にできる状態にしておくことが大切です。

続いて、個人事業主として開業する際の開業届についてです。
所得税法では、個人が新たに事業を開始した場合、事業開始の日から1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署へ提出することが義務付けられています。
開業届を提出すると、青色申告の承認が受けられるようになり、税制上のメリットを享受できます。青色申告では、最大65万円の特別控除や赤字の繰越控除が適用されるため、税負担を軽減する効果があります。また、開業届を提出することで事業の信頼性が向上し、取引先や顧客からの信用を得やすくなるほか、補助金や助成金の申請にも役立ちます。
ただし、帳簿管理が必須となり事務作業が増えることや、事業収入の増加による保険料や税金の増加といった点がデメリットとして挙げられます。
開業届を提出しない場合、罰則はありませんが、青色申告の特典が受けられないため、提出をお勧めします。詳細については、国税庁のウェブサイトをご確認ください。

最後に、事業の成功には具体的な計画が不可欠です。
収支のバランスを確認し、高齢者を対象としたプログラムを提供する場合は、ニーズに合った内容を設計することが鍵となります。3C分析（顧客・競合・自社）や4P（サービス内容、価格設定、提供場所、宣伝活動）の視点を取り入れ、コンセプトを明確にすることも重要です。具体的には、サービス内容をどのように差別化するか、適切な料金をどのように設定するか、提供場所をどのように選定するか、効果的に認知を広げるにはどのような方法が適しているかを検討してください。
また、マーケティング戦略を策定する際には専門家に相談することも効果的です。特に、広告や集客手法、価格設定のアプローチについてアドバイスを受けることで、より効果的に顧客を獲得できる可能性が高まります。
指導中の事故に備えた賠償責任保険や事業用保険の加入も検討してください。さらに、自治体や商工会議所が提供する補助金や助成金の活用も事業を円滑に進めるうえで有効です。不明点があれば税理士や専門家に相談しながら進めてください。本業との両立を考慮しつつ、無理のないスケジュールで進めていきましょう。

orange_loveさんの事業のご成功を心よりお祈りしております。

（ご参考）
副業・兼業（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

個人事業の開業届出・廃業届出等手続（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

青色申告制度（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

個人事業の開業手続き（中小機構 Ｊ-Ｎｅｔ）
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list6/6-1-2.html