登記事務取次で10万円？

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

個人的な経験上、
ローン代行手数料等はよく聞きますが、
「登記に関する事務代行手数料」は聞いたことがありません。
今回は、アウトレットマンションで金額が10万円程度なので、
不動産業者が新築マンションを買取った際の
表示登記費用を「事務代行手数料」として
消費者に転嫁しているのではないでしょうか?
(個人的な推測ではありますが、、、)

また、登録免許税に関してですが、日本の法律では、
登記は買主の権利となっています。
不動産売買において登記をしなくても、
所有権の移転は可能であり、必須の事項ではありません。
(現実的には、ほとんど所有権移転の登記を行います)
したがって、買主の権利保全のための登記(所有権移転登記)
に関しては、買主が費用を負担することが一般的になっています。

今回のご相談において、事務代行手数料については
正直なところ納得はいかないかと思われます。

また、登録免許税に関しては、買主の権利保全なので、
買主が負担することに合理性があると思います。

ただ、どちらにしても今回は、売主の業者が物件を所有しており、
その所有者が、取引の条件として提示しているものです。
契約自由の原則から、その条件が飲めないのであれば契約しないと
言われてしまうとどうしようもありません。

粘り強く交渉をしても、条件を変えてもらえないのであれば、
その条件で購入せざるを得ないと思います。

すこしでもお役に立てれば幸いです。

アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

ご質問の件ですが、ご指摘の費用に限らず業者から請求を受けたものは、具体的な費用明細を要求して、その内容を確認されることをお勧めします。


また、登記に関しては、自身の権利主張を第三者に対抗できるようにするものです。
登記するしないはその所有者の自由ですが、万一の場合に備えてという観点からすれば、所有者が行うことにはなります。
この点については、費用負担も含めてやむを得ない部分でしょう。


不動産取引は複雑な点や大きな金銭が動くので、民法の他、その詳細を定めた宅建業法や消費者保護のための消費者契約法といった法律に則っています。
ただ、物件をいつ、いくらで、だれに売ろうがそれは自由なものですから、売主の裁量にはなります。
ですから、売主が売りたい条件とご自身が買いたい条件をすり合わせていくことは重要で、その交渉で契約が成立することにはなります。



納得のいく条件で何度も交渉されることでしょう。
尚、私共でも、こうした交渉等マンション購入のサポートを行っておりますので、宜しければご検討下さい。



以上、ご参考になれば幸いです。

詳しい説明が必要でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。



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一般の新築マンションの販売の場合でも、売主側デベロッパーの提携ローン等を利用すれば「事務手数料」という名目の費用を請求されることが多くあります。
この事務手数料の相場は5万円程度でしょうか。

また、登記費用に関してですが、確かに登録免許税法の第3条には「登記を受ける者は…連帯して登録免許税を納付する義務を負う。」との記載がありますが、法律の文言ですので''どう解釈するか''は難しい問題です。
所有権移転の場合、売主は権利を失い、買主にその権利が移転されるわけですから、「登記を受ける者」とは買主のことを指すと解釈し、所有権移転に関する費用は買主が全額負担する場合が殆どです。
売主側でも、抵当権抹消等の手続きが必要な場合には、その費用を負担しているはずです。

私も不動産業に携わり十数年になり、少し常識離れした部分があるのかもしれませんが、私から見ると、この売主業者が極端に買主側にとって不利益な要求をしてきているようには思えません。

新築マンションやアウトレットマンションの購入者は、事務手数料を支払い、登記費用を全額負担することを「買主が負担すべき費用」として当然のように支払っている方が殆どです。
それが''一般常識からかけ離れているかどうか''は分かりませんが、「物件を気に入っており、ぜひ購入したい」とまでお考えであれば、費用を負担するのはやむを得ないのではないでしょうか。


リード 中石 輝
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