赤字決算と公共事業の入札について

こんにちは。
地方公共団体ごとに審査基準は異なる可能性がありますが、
最も重要なのは、現在までの実績だと思います。
ただ、経営状況はおそらくは審査項目の一つに必ず入っており、税務申告書と納税証明書は申請書類に含まれていますので、影響がない、ということにはならないと思いますが。
地方公共団体では審査基準は公開されているのではないでしょうか。確認してみるといいと思います。
指名参加しようとしている業者さんが大半が赤字であれば、そもそも請けるところがなくなってしまうので、それほど重視されないこともあるでしょう。
ただ、筋論からいえば、公共発注をきちんと請負納品してくれることが必須なので、経営が悪く、仕事を完成させられないのでは、お役所としては当然まずいわけです。
税理士の立場からは、最終期が単年度で欠損申告でも、現在までの黒字決算の結果、利益が社内に留保してある(利益積立金、別途積立金が潤沢、に積まれている)場合には、そのことだけでは深刻な経営上の問題はないわけです。
単期赤字決算の企業は、時節柄非常に多いです。
以上は一般論です。

公共工事に関しては、経営審査事項の点数が大きく影響してきます。

当然、赤字ですと経営審査事項の点数に影響がありますので、公共工事を請け負っている建設業者さんについては赤字決算を避けるために無理な決算をされていたケースがあるようです。

ただ、昨今は全体的にどの建設業者さんも苦しいですので、自分の会社が公共工事を請け負うのにどのポジショニングにいるかということが重要になってくると思います。

そのため、この経済状況の下では一概に赤字決算のみでは公共工事の受注に影響がでるとは思いません。経営審査事項において、財務状況以外において適切に対応されているならば赤字決算でも問題はないのではないでしょうか?

ただし、無理な決算を以前からなされているばあい、決算書以外において無理がたたって経営体力を失われてしまっていないかということを心配いたしますが･･･。