対象:財務・資金調達
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◆直接的にはありません。
銀行借り入れの際には通常は関係ありません。
ただし、どのようなキャンペーンなのかによっては違ってくる場合があります。
県や都・区などの市町村ものの『保証協会』が、その時々によって『制度融資』まあいわゆるキャンペーンのようなものを実施する時があります。
そういうキャンペーン物の中に、『条件』として、記載されている時があるかもしれません。
それ以外の通常には原則的には関係ないと思います。
オリエンタルの実体験で過去に遡って考えて見て社会保険が重要だった時というのは、銀行融資ではなく、『助成金』の申請をする時でした。
ただ、様々な事例があると思いますので、外に事例がありましたらまたお知らせしますね。
回答専門家
- 尾崎 友俐
- (経営コンサルタント)
- 株式会社オリエンタル
ネット・リアル・メディアの融合。売れる仕組みを提案し続けます
オリエンタルの尾崎友俐です。MediaMix手法を活用した「集客術」がテーマです。なぜユーザーになるのか、いかに商品を認知させるのか、購入させ続けるのかを研究しています。特に「女性」「食」「生活」「通販」「情報配信」にポイントをおいています。
田邉 康雄
経営コンサルタント
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銀行と交渉されることをお勧めします。
私はコンサルタントですが、青色申告をしている事業規模の個人事業主不動産賃貸業者でもあります。この事業において銀行から借入をしています。その経験から申しあげます。
―― これが決まりです。
―― 本部の了解をとりました。
と銀行担当者はいいます。これに対して私は反論します。曰く[そちらさまの内部基準などは、私には通用しません。私は顧客です。顧客は条件の交渉をしているのです]と。
銀行担当者は、常に銀行内部の基準を顧客に適用しようとします。これに対して言われるままに乗ってはだめです。交渉することをお勧めします。製造メーカーから商品を購入する場合と同じです。
買う際にメーカーの販売担当者が「これは当社の決まりです」と言ったとしましょう。それに対して「ああ。そうですか」と云って引き下がるでしょうか? 条件の交渉をするのではないでしょうか?
―― 銀行と交渉する際に重要なことを開示します。返済能力をアッピールすることです。その際には全返済期間に亘って資金繰り表を作成することです。そしてその裏づけを充分に説明することです。
この方法によって社会保険に入っていようがいまいが、証明した返済能力によって借入金を起こすことが可能です。逆にいうと返済能力がないにも拘わらず借入をしようとするなら、その行為自体が問題です。
―― 因みに開示します。私は銀行から借入れの際、万が一私が死亡した際の危険に備えて生命保険に入り、その保険証の写しを銀行に提出しました。これは銀行から求められた訳ではありません。返済能力を証明する手段の一つとして入ったものでした。
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