不動産取得時の贈与税について

てんてまり さま

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、

奥様が650万円の自己資金を捻出したにも関わらず、不動産の名義がご主人さまお一人だと、奥様分の650万円がご主人さまに贈与されたとみなされてしまいます。

その為、不動産の名義(持分)は、その取得費の提供割合に応じて案分した方が良いと思われます。

尚、奥様名義の預貯金は、結婚前に貯めた分は全額奥様の資産になりますが、結婚後、お二人で働いていた時期に貯めた預貯金はその時の収入割合に応じて案分することもできますので、詳しくは税理士または所轄の税務署にご相談されてみてください。

また、今回、追加補正予算案で話題になっている贈与税の上限の見直しですが、
親からの援助を得て住宅を取得した場合になりますので、てんてまりさんの場合は残念ながら対象外となってしまいます。(まだ、法案段階なので変更される場合もございます)


以上、ご参考になりましたでしょうか
アドキャスト 藤森哲也

既に専門家の方からの回答がある通りで、
厳密に考えていくと、出資金額と持分が合っていないと
贈与と判断されるケースがあります。

しかし、実務的には、結婚後に貯めた資金は、
夫婦の共同生活により、築き上げたものであり、
共有財産として認定されるケースが多いと聞きます。
その際に、通帳の名義は、それほど関係有りませんので
一度、税務署に確認をしてみるのが良いかと思います。

例えば、専業主婦の方が、ご主人名義の通帳に
貯金をした場合に、夫婦で合意したものであれば、
通帳の名義にかかわらず、共有財産として
奥様にも権利があります。

住宅ローンでの借入部分は、
主債務者の持分になることは間違いありませんが、
貯金等の現金で出資する部分については、
相談の余地があります。

基本的に持分は、出資割合で決まります。

たとえば、マンションを購入するにあたり、諸費用込みで2,000万円かかったとします。
このときに、妻が500万円出資していれば、夫4分の3、妻4分の1となります。

これと大きく違う登記をした場合には、ご指摘のように、原則として贈与とみなされ贈与税が課税されるでしょう。

また、話題の経済危機対策では、贈与税の軽減は「直系尊属から」とされていますので、法案が通ったとしても、親や祖父母等からの贈与でなければ対象にならないようです。
「経済危機対策」の具体的施策(PDF)

どうしても「持分をこうしたい」ということでなければ、出資割合で考えてみてはいかがでしょうか?

なお、不動産持分の贈与に関しては少なくとも登録免許税は必要です。


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