高齢者向けの賃貸住宅を運営するには

高齢者専用賃貸の専門家ではありませんが、不動産投資の観点からアドバイスしますと小規模な案件のサポートをしてくれる先は今のところ無い様に思われます。多くの業者は300坪以上の物件等からサポートしている様です。小規模な高齢者専用賃貸住宅を手掛ける先が現れるまで待って対応した方が良いかも知れません。

それでも土地を寝かせて置くのはもったいないという事であれば将来高齢者専用賃貸に転換出来るような設備を備えた一般向けの賃貸住宅を建設するというのも手かもしれません。当面は一般向けの賃貸をしながら将来を見据えるという方法です。病院経営者の方は既存賃貸物件で将来高齢者専用賃貸に転換出来る物件を購入されたりしております。

現在未開拓だがこれから伸びるエリアではあると思いますので、業者に頼らない運営というのも考えていかれるのも良いかもしれません。例えば奥様や友人の方が介護資格を取得して経営を行うなど…

当社にては高優賃「こうゆうちん」のご相談でしたらお受けしています。しかし最初にお断りしておきますと、この計画にあたっては管轄は国土交通省ですが実務は各都道府県ないしは市町村が担当しているといこと、そして京都市もそうですが、窓口を各地域の住宅供給公社が担当しているケースもあるということです。

そして、自治体により立地条件、土地面積、戸数、建築条件等で各地域の特性や条件を指導しているようです。その意味では、受付の自治体ごとの要件を窓口で確認いただくか、熟知した企画コンサル会社を探し依頼されるかということになると思います。

現状では、国や地方自治体のPR不足なのか、実施例はかなり少ないようです。京都市の場合は今年度も実績ゼロだと思います。補助金や家賃補助が付く事業ですから条件面に縛りがあるからでしょうが、積極的に推進するか否かは地方自治体の施策によりかなり格差があるようです。

一度、計画地の所在する市町村の保健福祉関係の部署で確認してみてください。


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高齢者向けの賃貸住宅の場合、個人で経営されるとなると認可の条件は非常に厳しいものになっているようです。

しかし、その条件を満たすと補助金が出たり、家賃の補償なども受けられるようです。

詳細は

財団法人高齢者住宅財団
http://www.koujuuzai.or.jp/html/page07_02_02.html

ですので、すでに介護事業者の認可を受けている介護業者が一括借り上げをするという形が多いのが現状のようです。

物件の立地やグレードよりも、どの介護業者を選択するかが成否のカギを握っていると思います。


また、同じページの下のほうにに「高優賃ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ研修履修者リスト」がありますので、そちらを参考にされてみてはいかがでしょうか。