不動産所得のみの配偶者特別控除について

何度もすみません。

主人の会社の担当の方が青色申告控除を適用する前の所得額（私の場合は80万）で判断するようにとおっしゃっているそうです。
出来ましたら、青色申告特別控除適用後の所得で判断するという法令その他の根拠を教えていただきたいと思います。

私が調べた限りでは、
１、所得税法83条の2の合計所得金額＝同法2条1項30号の合計所得金額
２、法2条1項30号については所得税基本通達2-41(2)で「所得計算の特例の適用を受けた場合には適用後の所得金額」とされている。
⇒租税措置法25条の2の青色申告特別控除は所得計算の特例
３、従って、所得税法83条の2に該当するか否かの判断は、青色申告特別控除の適用後の所得で判断
（私の場合は７０万）
ということになるように思うのですが、これでよいのでしょうか？

本当に度々で恐縮ですが、宜しくお願い致します。

ご丁寧なご回答ありがとうございました。
上の再質問でも記載させていただきましたが、担当の方は青色特別申告控除前とおっしゃっているようです。理由は、青色申告特別控除は経費（固定資産税、原価償却費、損害保険金）ではないからということのようです。（所得税法26条2項？）

確かに、青色申告特別控除は給与所得控除のような経費的意味合いとは異なり適正な会計処理を期待した制度のように思うので、これが不動産所得についての「経費」かと言われれば、違うようにも思います。

そこで、ご回答中、「当然青色申告特別控除を控除した後の金額、70万円で判定することになる」ということの意味を確認させてください。

不動産所得については、所得税法26条2項で「不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額」とされているが、
租税特別措置法第25条の2第1項が、「不動産所得の金額」を、10万円（1号）控除した金額としており、ここでいう「不動産所得」の金額が配偶者特別控除の合計所得では別異に扱うとの規定は見あたらない。
従って、「当然」青色申告特別控除を控除した後の金額で判定するということでよいのでしょうか？

細かいことで本当に恐縮ですが、ご回答いただけましたら幸いです。