戸建賃貸の内装リフォーム費用の耐用年数

マネー税金 2008/08/20 11:46

戸建ての賃貸住宅（ＲＣ造り）の内装のみをリフォームしました。具体的には３階建てのうちの１，２階の内装を全て撤去して、間取りを変更しそれに伴いクロス、床も張替え、キッチン、風呂、トイレも入れ替えました。総額で１４００万円程です。減価償却する場合の耐用年数はどうすればいいでしょうか。いろいろ似たケースをネットで調べていたのですが、建物として４７年という意見もあれば、建物附属設備として１０年という意見もあり、なにが正しいのかよくわかりません。
また撤去した内装部分については、どのように処理することになりますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

chintaiさん（岐阜県 / 男性 / 40歳）

回答：2件

専門家

佐々木保幸
税理士

ﾘﾌｫｰﾑの内容を具体的に検討する必要があります。

2008/08/20 12:29 詳細リンク

: (2.0)

ﾘﾌｫｰﾑ工事の内容を個別、具体的に検討する必要があります。全体の金額のうち修繕費として必要経費に算入されるもの、減価償却資産として計上するもの、さらに減価償却資産の耐用年数について、建物本体と同じのもの、附属設備として用途に応じたものと区分することになります。

評価・お礼

chintaiさん

御礼が遅くなり申し訳ありません。
ご回答ありがとうございました。

もう少し具体的に教えていただけるとありがたいと思いました。

回答専門家

佐々木保幸: （京都府 / 税理士）
: 税理士法人　洛　代表

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耐用年数

2008/08/20 16:58 詳細リンク

: (5.0)

減価償却における耐用年数は、資産ごとに明確に区分できるものであればその耐用年数ということになりますが、これがなかなか難しいのです。間仕切りとそれに伴うクロスの張り替え、床の張り替えは造作(木造その他の建物付属設備)ということで10年。キッチン、風呂、トイレについては建物付属設備と考えれば10年が妥当と考えますが、システムキッチン、ユニットバス、便器の取り換えのように単体で取り換えがきくのであれば8年と考えます。どちらにしろ合理的に見積ることです。建物本体が既に20年、30年も耐用年数を経過しているのに、建物付属設備に47年の耐用年数を新たに採用することは非合理的だと思います。
撤去した内装部分については、撤去費用が損失として必要経費となります。もし、内装部分が個別に資産計上してあれば、その未償却残高が同じく損失となりますが、おそらく、建物本体に含まれていると思います。