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対象：仕事・職場
回答：1件
専門家
社歴だけで人員削減対象になるとは限らない
まず大規模な人員削減が行われる予定とのことですが、単に入社間もないとか社歴が浅いからといって、一概に人員削減の対象になる確率が高いとは言えないと思います。事業撤退とか工場縮小、業績悪化といってもどの分野においてなのかなど、要因によって対象者や規模は異なるからです。
実際に退職勧奨があったとして、退職勧奨は合意退職の申込、あるいは誘引にすぎないので、それに応じる義務はありません。半強制的な退職勧奨や退職勧奨を拒否した者に対する不利益な措置は違法になります。
退職勧奨された労働者が会社を辞めるか辞めないかは、基本的にその人の自由です。
一般的に退職勧奨や希望退職に応じると、退職金の割り増しをしたり、「会社都合退職」扱いとして失業給付で手厚く扱われるようにするなど、退職条件を優遇することが多いと思います。
ご質問の方は入社して日が浅いので、退職金の所定額は微々たるものかもしれませんが、それでも何らかの優遇措置があるのが一般です。
具体的に誰を対象に(年齢、職種、所属部門ほか)、どの位の規模で(具体的人数など)、どんな方法で実施されるのか(解雇、退職勧奨、希望退職ほか)が示されたところで、自分の意思として退職を考えるなら、一つの機会として捉えれば良いのではないかと思います。
回答専門家
- 小笠原 隆夫
- （東京都 / 経営コンサルタント）
- ユニティ・サポート 代表
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axelfさん
希望退職対象なのに会社が認めない場合
2008/05/19 22:06小笠原先生、ご丁寧にご回答をいただきありがとうございました。会社の説明では30歳以上の全社員を対象とした希望退職を募るそうです。希望退職に応じた場合は会社都合退職として退職金の優遇を受けることができます。ただし対象であっても会社が必要とする人材であれば、希望退職は認められないということでした。対象となる社員が希望退職を申し出ても会社が認めない場合、会社の残留要請と、社員の希望退職という意志では、どちらが優先されるものなのでしょうか？お手数ですが今一度ご助言をいただければ幸いです。
axelfさん （神奈川県/39歳/男性）
（現在のポイント：-pt）
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