会社をつくるにあたって

海外の取引先の100%出資の日本法人と、あなたとの関係がよくわかりません。
その日本法人とあなたが取引するのか、あなたがその日本法人に雇われてビジネスをするのか。

どちらにしても、商品の取引が発生して、代金の収受が行われるのであれば、商取引とみなされ、課税されるわけです。また、海外法人であっても、輸出入に伴う課税も発生するのではないでしょうか。
また、マレーシアに本社がある海外支店という位置づけであっても、あなたがその支店の社員になるのか、その支店との取引関係になるのかも不明です。

ご質問の趣旨を、海外にある会社の商品を日本国内で代理店販売したいというように受け止められるのですが、もし在庫リスクを避けたり、仕入れではない形態でのビジネスを考えたいとすれば、その会社と顧問契約や紹介営業のコミッション契約、販売の成功報酬契約を結ぶというやり方が考えられます。特に、成功報酬型のエージェント・ビジネスが増えているようです。

こんにちは 利究です。

ご質問に対しどこまでご希望に沿えるか分かりませんが
かつて同じ東南アジアの方の日本での法人設立に係わったことがありますが、

非居住者が日本で法人を設立するには、非居住者単独ではできません。
日本国籍を持つ人との共同代表の形になります。

日本法人を設立したら場合のことですが、親会社・子会社の関係はあったとしても、仮に出資が100%非居住者だとしても、株主と会社は別ものです。船で輸入する場合であれば、船荷証券を受領して荷物を受け取った時点で所有権は日本法人に移ることになります。ケースによっては外国為替の手続きも必要になるやに思います。
故に、商品の仕入れには通常資金の授受が必要になると思われます。

ただリスクは無く、個人での資金は用意がないということになれば、販売代理店のようなフィービジネスに特化した方がリスクはないでしょう。商品が順調に販売できるかどうかのリスクもありますが・・・
会社を作るとなると設立費用だけでも時間とお金は結構かかると思います。

私も起業の相談は何件か経験があります。IT関連の20代の若者が多かったですが、まずお話をするのが、「遠く高くまで飛ぶためには、助走期間が必要なこと。」
つまり資金もある程度(設立から向こう1年間必要な資金の1/3)のストックと企画や商売の形態などがきちんと決まっているかを良く聞きます。
自己資金を1/3としたのは、公的な資金で自己資金の2倍の借入の可能性は高いからです。

今回の質問では海外の取引先ということ。マレーシアから輸入すること以外具体的なことは不明ですが、
自己資金の用意少なく、リスクを最少にというのは、余りイメージが湧かないのが実の所です。
以上