主人の扶養から外れるべきか悩んでいます。

GUCCI様へ

はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
今回のGUCCI様からのご質問につきまして、お応えさせていただきます。
そこで、扶養には扶養家族と扶養控除があり、その違いを下記でご確認してください。
(ご参考)
1.扶養家族とは、
・年収130万円未満で被保険者(ご主人)の主たる収入によって生計を維持されている方。
2.扶養控除とは、
・年収103万円以下=配偶者控除額38万円(ご本人の所得額は非課税)
・年収103万円超〜141万円未満=配偶者特別控除38万円〜3万円
・年収130万円超=社会保険へご本人が加入して、給料から控除される。
以上、年収は130万円未満をラインにご検討されてはいかがでしょうか。

GUCCI様 初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

103万円以下に抑えるレベルは、所得税の配偶者控除が受けられる扶養の条件になります。
この場合節税効果は、控除金額の38万円×税率分ですので、通常は数万円の範囲になります。

103万円を超え、140万円未満には9段階で受けられる配偶者特別控除もあります。
詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

国民年金等を支払うのは社会保険の扶養になります。扶養の要件は
GUCCI様の収入が年間130万円未満、1ヶ月当り108,334円未満の場合は扶養のままになります。
第一段階では、職場に復帰した後に130万円未満になるよう調整をお勧めします。

第二段階は、社会保険にご自分で加入されても収入が増えるレベルは自治体で異なるため、150万円〜160万円以上のレベルになります。

国民年金の保険料は年間166,200円(口座振替で1年分前納すると162,830円)です。

しかし国民健康保険は自治体の運営になりますので、お住まいの市町村で料金が異なります。
通常の決定にあたっては、所得割りによって決まる額+加入者の資産額によって決まる資産割額+加入者1人当りに算出する均等割り+1世帯幾らで決まる平等割の5点で決まります。これは、自治体の社会保険担当部署にお電話でお尋ねください。