扶養の条件をお知らせします

GUCCI様　初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

103万円以下に抑えるレベルは、所得税の配偶者控除が受けられる扶養の条件になります。
この場合節税効果は、控除金額の38万円×税率分ですので、通常は数万円の範囲になります。

103万円を超え、140万円未満には9段階で受けられる配偶者特別控除もあります。
詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

国民年金等を支払うのは社会保険の扶養になります。扶養の要件は
GUCCI様の収入が年間130万円未満、1ヶ月当り108,334円未満の場合は扶養のままになります。
第一段階では、職場に復帰した後に130万円未満になるよう調整をお勧めします。

第二段階は、社会保険にご自分で加入されても収入が増えるレベルは自治体で異なるため、150万円〜160万円以上のレベルになります。

国民年金の保険料は年間166,200円(口座振替で1年分前納すると162,830円)です。

しかし国民健康保険は自治体の運営になりますので、お住まいの市町村で料金が異なります。
通常の決定にあたっては、所得割りによって決まる額+加入者の資産額によって決まる資産割額+加入者1人当りに算出する均等割り+1世帯幾らで決まる平等割の5点で決まります。これは、自治体の社会保険担当部署にお電話でお尋ねください。