月中での会社分割による家賃地代の処理について

anican さん、こんにちは。月中での会社分割による家賃地代の処理について、「家賃精算の取扱いに関してどう対応したらよいのか」という質問ですね。
結論からいえば、会社分割では分割日を基準に「分割前期間」と「分割後期間」を明確に区分し、家賃地代の経過勘定を日割按分します。家賃地代は期間対応の原則（企業会計原則・収益認識基準）に基づき、利用期間に応じて費用・収益を認識する必要があります。
よってご提示のとおり、(1)分割日前までの家賃は旧会社で精算し、(2)分割日以降の未経過分は前受家賃（負債）として新設会社に承継する処理が適切です。

【処理方法】
・分割日が 11月15 日の場合、家賃地代は月単位で発生するため、当月家賃のうち「11月15日以降分」を未経過分家賃として算定します。期首に前受家賃を収益に振替済みであれば、(1)分割日の前日までの期間に対応する収益は旧会社が確定し、(2)分割日以降に対応する未経過分を新設会社へ前受金（家賃）として承継させます。
・実務上は、分割日において「未経過分家賃相当額＝当月家賃×（分割日以降の日数／当月日数）」を算定し、旧会社では前受金を計上し、新設会社では承継負債として引継ぎ、以後に新設会社で収益を認識します。結果として、質問事項に記載の１と２の2段階の処理方針で特に問題はありません。

【前提条件・事例】
・月額家賃 300,000円（旧会社で受取家賃として振替済で収益計上）、分割日：11月15日（11月は30日）
・旧会社帰属：11月1日～14日＝14日、新設会社帰属：11月15日～30日＝16日（分割日をもって承継する新設会社に資産・負債等が移転＜会社法第759条＞）
・期首にて前受家賃を受取家賃へ振替済み、家賃収入は月初一括受領済み
・未経過分家賃（新設会社帰属分）：300,000円 × 16/30 = 160,000円（前受金として承継）
・分割日における期間区分の考え方：会社法上、承継効力は分割効力発生日の「０時」に生じます（会社法第759条など）。よって、分割日当日の経済的利益・費用負担は新設会社側に帰属します。よって、「分割日まで」とは前日までを指し、分割日当日分は新設会社側となります。
【仕訳イメージ】
(1) 旧会社
＜分割日：月中精算として受取家賃を一部取り消し、未経過分を前受金に振替・負債計上し承継額を確定>
（借方）受取家賃（未経過分）160,000 (貸方）前受家賃（前受金として負債計上・承継）160,000
＜会社分割・承継時：分割差額は分割計画書の資本調整項目に依拠＞
（借方）前受家賃（未経過分）160,000 (貸方）資本剰余金（分割差益等）160,000

(2) 新設会社
＜分割日・承継時：前受家賃を新設会社の負債として承継＞
（借方）資産（旧会社の賃貸不動産）××× （貸方）前受家賃（未経過分を負債承継）160,000
＜期間経過：月末に受取家賃に振替し収益計上＞
（借方）前受家賃160,000 （貸方）受取家賃160,000

【まとめ】
・ご提示のとおり 分割日で通常の精算および財務上も期間按分精算となり、分割日以降の分は負債（前受金）として会計および税務上の一般的な取扱いとします（契約・分割計画書の定めに従う）。実務上のポイントは、期中分の未経過分家賃を「前受家賃」として新設会社に承継させ、その後は新設会社が収益認識を行うことにあります。
・具体的な会計処理や仕訳のやり方などについては、法律・会計の専門家などにご相談されるのをお勧めします。
・以上となります。anicanさんの益々のご活躍を願っております。

会社法第759条（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086