対象:商業建築デザイン・設備
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当方はスーパー銭湯を営業しており、給湯用ボイラーを重油で利用しており、地下貯蔵タンク(20,000リットル)があります。
ところで、消防法では、重油は危険物に該当し、危険物取扱者が取り扱うとされています。
消防法13条では「製造所、貯蔵所及び取扱所においては、危険物取扱者以外の者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、危険物を取り扱ってはならない。」と定められていますが、これは、地下貯蔵タンク(貯蔵所)を設置していると、危険物取扱者が必要ということでしょうか。
店舗運営としては、重油の運搬・給油は重油販売会社が行い、貯蔵所の保守管理はメンテナンス会社に委託しており、直接、危険物(重油)を扱うものではありません。
重油ボイラーの起動・終了に伴うボタン押下は、当社が行いますが、何か不具合が発生すれば、メンテナンス会社に連絡し、対応してもらいます。
このようなケースでも、当社に、危険物取扱者が必要になるのでしょうか。
もちろん、地下貯蔵タンク(貯蔵所)は当方の所有物ですので、安全確保・保安義務はありますが、消防法上の危険物取扱者の設置が求められるのかどうかという点です。
おそらく「取り扱う」という表現の定義に関係するものと思いますが、ご教示いただきたいと思います。
困ったビジネスマンさん ( 広島県 / 男性 / 60歳 )
回答:1件
危険物取扱者の設置
さおとめあきこ総合研究所の早乙女です。
「銭湯(スーパー銭湯)」という業態であること自体は、危険物取扱者の要否を直接決める要素ではありません。
消防法上は、
* 何の事業をしているか
* 銭湯か工場かホテルか
ではなく、
* どのような危険物施設の許可を受けているか
* どのように重油を使用しているか
で判断されます。
一般的なスーパー銭湯の重油ボイラー設備は、
* 地下タンク貯蔵所(重油タンク)
* 一般取扱所(ボイラー設備)
として許可を受けているケースが多く、一定規模以上であれば危険物保安監督者の選任対象になることがあります。
一方で、ご説明のように
* 重油の受入れは販売業者
* タンク保守は専門業者
* 従業員はボイラーの起動・停止のみ
という運用であれば、
従業員が日常的に危険物を移送・注油・抜取りするわけではないため、
「従業員全員が危険物取扱者でなければならない」
「営業中ずっと危険物取扱者が現場にいなければならない」
という話には通常はなりません。
ただし、
”危険物保安監督者の選任義務がある施設なのに選任していない”
という状態は別問題です。
確認したいのは、
1. 地下タンクは20,000Lの重油タンクで間違いないか(今一度資料の確認)
2. 現在、乙種第4類(乙4)または甲種危険物取扱者の資格者が社内にいるか
3. 消防署へ提出した「危険物保安監督者選任届」があるか
です。
もし「誰も乙4を持っていない」「保安監督者なんて聞いたことがない」という状況なら、一度所轄消防署の危険物係へ問い合わせした方がよいでしょう。問い合わせすることで即営業停止、などにはなりません。改善が必要なことを踏まえて、現在は難しいが改善していく所存、という方向性が重要です。
なお、20,000Lの地下タンクを有するスーパー銭湯であれば、過去の設置許可や変更許可の際に何らかの保安体制が届出されていることが多いので、まずは施設の「危険物施設設置許可書」や「完成検査済証」を確認するのがおすすめです。そこに「地下タンク貯蔵所」「一般取扱所」などの記載があります。
一般論として消防法の運用では、
悪質な隠蔽
行政指導の無視
危険な状態を放置
虚偽の届出
などが問題になります。
一方で、
施設を引き継いだら届出状況が不明だった
昔からこの体制で運営されていた
法令上の要件を確認したい
不足があれば是正したい
という相談は、消防署でも日常的に受けています。
むしろ消防署の危険物担当は、
「今どうなっているのか確認しましょう」
「許可台帳を見ますね」
という流れで対応することが多いです。
特にご質問のケースでは、
地下タンクは昔からある
スーパー銭湯として営業中
重油配送は専門業者
保守も委託
ということであれば、
まず確認すべきは
「現在の許可上、誰が危険物保安監督者として届出されていることになっているのか」
です。
前任者が選任されたままになっている
運営会社変更時の手続きが未整理
資格者が退職している
といったケースは珍しくありません。
消防署に対しては、「危険物施設の管理体制を確認したいのですが、許可台帳を確認できますか」
という聞き方も良いでしょう。
単に「乙4保持者がいるか分からない」という相談から、即日営業停止になるようなケースは一般的ではありませんから、地元の消防と、地域密着型の商売を営む責任者としての勤め、を指南されるのが良いでしょう。広島県内でも地域によって特例などで異なるので、ご確認されてみてください。
なお、第三者としてヒアリングを代行するためのコンサル業務などについては、個別の相談となっております。
回答専門家
- 早乙女明子
- (東京都 / 建築・不動産プロデューサー)
- さおとめあきこ総合研究所 所長
インテリア・建築・不動産を統合し建物の価値を高める専門家
不動産・建築・リノベーション・インテリアに関する問題解決のご相談を承ります。デザイナー、二級建築士、宅地建物取引士、宅建マイスターとして、意匠性と資産性の両面から課題を整理し、解決策をご提案します。
(現在のポイント:-pt)
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