対象:不動産売買
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借入金額と繰上返済の金額次第ですが・・・。
「繰上返済手続きを1月に行うべきか」とは住宅ローン控除の年末残高を減らさないためということでしょうか?
それを考慮して時期を検討するのでしたら、そもそもの借入額と繰上返済する金額次第でしょう。
今年入居の場合、控除が適用される借入額残高は2,500万円までですので、繰上返済後の残高が2,500万円を超えるのであれば手続きの時期によるメリットはないため、早いほどよいということになります。
一方、繰上返済する額が比較的多く、かつ繰上返済後の借入残高が2,500万円未満となる場合には1月まで待った方がメリットが高い場合もあります。
しかし、ローン控除は所得税の税額控除であるため、理論上の減税額が満額受けられるかは今年の収入に対する所得税次第なので、厳密に金額を算定するには税理士等によく相談する必要があります。
基本的にはなるべく早く繰上返済を行うべきであると思いますが、どうしても気になるのであれば、ローン控除の額と繰上返済後の月々の支払い額を個別に計算し、比較してみるとよいでしょう。
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繰上げ返済について
とめきち さま
はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
まず、住宅ローン控除ができる金額はその年に支払った所得税額までとなっています。
年末時点の残高(繰上返済をしたとして)に所定の控除率をかけた金額と、所得税の額をお確かめください。
もし、所得税の額の方が少ない場合は、年明けまで待たずにすぐに返済しても大丈夫です。
所得税の額が多かった場合も、同様に繰上返済をした場合に、
圧縮された利息分と控除される金額を計算してみてどちらが有利かご確認ください。
以上、ご参考になりましたでしょうか
アドキャスト 藤森哲也
回答専門家
- 藤森 哲也
- (不動産コンサルタント)
- 株式会社アドキャスト 代表取締役
将来必要なお金を把握せずに、家を買うのって怖くないですか?
売ってしまえば終わり・・・になりがちな不動産業界の現状に疑問を抱き、不動産購入には欠かせないお金の勉強をスタート。FP資格を取得。住宅購入に向けての資金計画、購入後の人生設計までトータルにサポートする「一生涯のパートナー」を目指しています。
(現在のポイント:-pt)
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