対象:独立開業
回答数: 1件
回答数: 1件
回答数: 2件
回答:1件
お答えします。
aieさん、こんにちは。
ご質問内容に沿って、順に回答させていただきます。
>1)だたの転勤妻がそのようなことが可能でしょうか?
日本国内でも、主婦の方や副業で輸入や貿易業を営む方は多くいらっしゃいます。
商売を始めることそのものには、特別な資格や才能が必要ということはありません。
しかし成功するためには、その仕事をする上での自分の強みを探し、周りの環境について情報を集めましょう。
例えば、日本と海外を移動する機会があるだけでも、有利であるといえます。
国ごとに規制や慣行がありますので、事前に(事後でも)相談できる機関や人を見つけておくのがよいでしょう。
>2.)何か制限などあるのでしょうか?
まず扱う品目によっては、法律により禁止されているものや規制を受けているものがあります。
日本と相手国の双方の法律によりますので、税関のホームページなどを確認しましょう。
また、外国人の事業自体に制限がかかる場合もあるようです。例えばタイでは、「外国人事業法」により外国人が開業できる職種が制限されています。
先方の国の細かな法律までは個人でチェックすることは困難ですが、日本貿易振興機構(ジェトロ)や大使館のような公の機関で相談に乗ってくれます。
>3.)国内に事務所や開業届は必要でしょうか?
海外でショップを開かれるのでしたら、国内で事務所や開業届は必要ありません。
>赴任前に、国内でしておくべきことがあれば教えて下さい。
まずはジェトロが行っている「貿易実務講座」や「相談会」のようなイベントに足を運ばれてみてはいかがでしょうか。
その他にも海外での企業の支援を行っている機関がありますので、活用しましょう。
また今のうちに現地での相談先を調べておくとよいでしょう。大使館などの国の機関のほか、「日本人会」のような民間の交流団体もチェックしておきましょう。
相談の際には、お考えのショップについてどこで、いつごろから、どのような商品を扱いたいと考えているのか、なるべく具体的にイメージを決めて行くと、的確な答えを得ることができるでしょう。
aieさんのご成功をお祈りしています。
参考サイト
税関:輸出入禁止・規制品目
http://www.customs.go.jp/mizugiwa/kinshi.htm
ジェトロ:イベント情報
http://www.jetro.go.jp/events.html
東京商工会議所・海外ビジネス相談のページ
https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/globalsupport/
回答専門家
- 小松 和弘
- (東京都 / 経営コンサルタント)
- ホットネット株式会社 代表取締役
中小企業のITで困ったを解決します!
ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。
(現在のポイント:-pt)
このQ&Aに類似したQ&A
表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング