土地の贈与税について教えてください。 - 税金 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

土地の贈与税について教えてください。

マネー 税金 2014/11/06 12:30

こんにちは。
まったくの素人なのでご教授ください。

この度、養母の所有する築30年ほどの狭小住宅を貰って
大規模なリフォームをし、夫婦で住むことにしました。

そこで建物と土地を養母から夫に生前贈与をしてもらう予定なのですが
なるべく税金がかからない方法を…と思いご相談させていただきます。


?近く可決される見込みの特別法案では非課税枠が110万→610万になるとのことですが、これは土地や建物の贈与でも適用されるのでしょうか?

?もしくは税金が掛からないように、全部贈与を受ける方法はありますでしょうか?

住宅ローン控除を受けるためにも、少しでも贈与を受けられたらと考えております。

ちなみに下記ご参照ください。
◆固定資産価額 1100万(100%養母名義)
◆リフォーム価額1300〜1400万(ローン15年返済、夫名義)
◆養母 62歳
◆養母は別の地域に居住(よって同居ではない)

よろしくご回答お願いいたします。



※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

はむまりもさん ( 大阪府 / 女性 / 35歳 )

回答:1件

住宅資金贈与時の税金問題

2014/11/06 14:43 詳細リンク

はむまりもさん はじめまして

税理士の柴田博壽と申します。

ご質問にお答えします。

前提条件事項

1)推定相続財産の金額(金融資産等不動産以外も含めて)

2)養母の方と養子縁組しているのは、ご主人が、夫婦で養子縁組か

3)固定資産価額は、公示価額、固定資産税評価額あるいは相続税評価額

のいづれの価額?)

かが分からないので助言して差し上げるのはちょっと難しいところです。

しかしながら、確実にいえることは、例えば、不動産が唯一の推定相続財産
であって、相続税評価額で1,100万円ということであれば、現在もそして相続税
の基礎控除が引き下げ(最低でも6,000万円⇒最低でも3,600万円)となる
平成27年1月1日以降であっても相続税はかかりません。

このような場合、相続時精算課税制度を活用するのが最適な方法と思います。

この制度は親や祖父母から子や孫に対する2,500万円までの贈与は、贈与
した時点では課税せず、相続開始時点で贈与した時点の価額を相続財産に
加算して相続税の計算を行なうというものです。

つまり、現在の不動産の価格が、3,600万円に満たないので贈与税がかから
ないうえ、相続税もかからないということになります。

再度申し上げますが、これは、不動産以外に相続財産がないことを前提にして
います。

日本銀行の発表した資料による高齢者の方一人当たりの金融資産の保有金額
は結構多額です。
もし、1,100万円に金融資産を加算した相続財産が基礎控除を上回った場合は、
相続税が発生することになります。

そうなると他の方法について検討が必要となるでしょう。

そして、何より、相続対策で重要なことは、単に「少しでも納税額を少なくしたい。」
ということだけではなく、まず、現状を把握するということです。

つまり、現状での税額を知るということです。
そして、はじめて優遇税制はあるか、どんな打ち手があるかというように方策を立
てることになります。

また、根拠のない情報を鵜呑みにしないということも方向性を間違わないためにも
とても大事なことです。

例えば、はむまりもさんの「贈与税の基礎控除610万円」説です。ものは言いよう
かも知れませんが正しくはありません。

現在の税法では、先程述べました「相続時精算課税制度」と併用して適用できる
住宅資金の贈与の「非課税枠」があります。平成26年分で500万円あります。
住宅がエコ設備などを備え、優良住宅と認定されれば非課税枠は1,000万円に
拡大されます。

「相続時精算課税制度」を使わなくてもこの500万円(1,000万円)は暦年課税の
基礎控除100万円と併用が可能です。つまり、国会で審議するまでもなく現時点
で最大1,110万円の非課税枠があります。

くれぐれも情報に左右されないで正しい判断を行なうことにご留意ください。

参考になれば幸いです。

柴田博壽税理士事務所

e-mail : shibata-hirohisa@tkcnf.or.jp

http://shibata-zeirishi.tkcnf.com/pc/

基礎控除
祖父母
高齢者
相続税評価額
相続時精算課税制度

回答専門家

柴田 博壽
柴田 博壽
(東京都 / 税理士)
所長
03-6425-7440
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

親身になってあなたの悩みにお応えします。

FP税理士としてあなたに最適なプランをご提供します。

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

貸主が所有しない不動産所得について 奈月さん  2015-11-24 00:19 回答1件
親族間の賃貸、家賃収入 TKNNさん  2016-09-17 21:40 回答1件
ふるさと納税 確定申告 所得税控除金額確認方法 のん39さん  2019-02-14 08:31 回答1件
扶養について もな95さん  2018-09-08 11:02 回答1件
住宅取得等資金の贈与と別に親の出資分を共有名義 もももねこさん  2016-05-15 11:47 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

対面相談

非上場株式売却の節税相談

上場株式だけでなく、非上場株式にも節税方法はあります

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

その他サービス

安心、らくらく、納税管理人代行サービス

非居住者で確定申告が必要な人は納税管理人の選定が必要になります。専門の税理士にお任せ下さい。

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

その他サービス

たったの30分!安心、らくらく、住宅ローン控除申請代行

サラリーマンの方へ。面倒な確定申告を税理士に任せませんか。余った時間は仕事や家族サービスに。

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)