購入申込み後のキャンセルについて

「信頼関係で契約したのだから今更キャンセルできません。」という点と「6日後に契約締結するので50万円程度の金額と源泉徴収票等を持参するように言われました。」という事から…


買付申込みだけ入れており、契約はしていない状態かと思います。


口頭でも契約は成り立つとは言えども不動産の売買は複雑で多額の金額が絡みますので書面で契約するのが本筋です。


そういう意味ではみかどか様は契約もしていない状態かと思います。その為、キャンセル出来ないというのは変な話です。


ワンルームマンションの販売の窓口をしているのは不動産経験も浅い若者がしているケースが多く上司からのプレッシャーからその様な対応をしている様に思えます。


という事で出来れば身内の男性からでも電話してもらい申込金の返金を申し出てください。


また、証拠を残すように出来れば内容証明郵便で、そうでなければ配達証明が残る郵便で送る原本のコピーを取って早目に対応してみてください。


それでも返還しない場合は私に直接ご相談ください。撃退法を教えます。

アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

さて、ご質問の件ですが、不動産の購入申込はあくまでも申込であって契約まで至らない場合には、申込金を預かった場合には業者は返還する義務があります。

今回の事案のように単なる申込までしかなされていない場合には、申込の撤回と申込金の返還を請求することになります。

もし、こうした撤回などを受け入れない場合には宅建業法にも違反する行為になり、場合によって業者は行政処分の対象になります。
そのため、通常は速やかにキャンセルに応じるものです。

また、特に仲介業者を介している場合には、対売主との関係もあり、なかなか返金などに応じないケースもあります。
そうした場合には、売主と仲介業者に内容証明郵便等で申込の撤回と返金を伝えて対処されておくことをお勧めいたします。

尚、業者の対応が契約勧誘も含めてよくない感じもありますので、東京都都市整備局の不動産相談なども利用されてはと思います。
詳しくはこちら。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/300soudan.htm

また、当方でも個別のご相談や詳しい説明を行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

宜しくお願い致します。
■お問い合わせフォームはこちら
http://navi.nikkori-house.jp/anesisplan/tabid/93/Default.aspx

以上、ご参考になれば幸いです。

■不動産や注文住宅の契約などに関するトラブル相談
詳しくはこちら⇒http://navi.nikkori-house.jp/anesisplan/tab2/free/tabid/170/Default.aspx

アネシスプランニング（株）
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電話：03-6202-7622
メール：info@anesisplan.co.jp

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。

ご質問いただきました件ですが、申込みの撤回も可能ですし、申込金の8万円に関しては、

売主は返金すべき金銭です。


まず、「購入申込書(買付け)」とは、「契約の予約」のようなもので、

法的拘束力も撤回時のペナルティもないものです。


法的拘束力をもたせる為に行うのが「契約」ですから、それを予約・予定するだけの

申込みは、売主買主双方に拘束やペナルティを生じさせる段階ではありません。

この書面を受けた段階では、売主買主双方とも自由に撤回できます。



また、この時に申込金などを支払っていても、申込みを撤回した場合、

売主は返金しなくてはいけないお金となります。


契約後であれば、その契約を買主都合で解約する場合は、手付金を放棄したり、

タイミング(履行の着手)によっては違約金・損害賠償金(通常は売価の10％～20％)

などが設定されていて支払い義務が生じる場合がありますが、あくまで契約後の話です。


契約自体を行っておらず、申込みをしただけ、購入した旨の意思表示をしただけ、

申込金を支払っただけであれば、それらの責任がみかどか様に生じる段階では

ありません。

こういった法規制は、宅建業者であれば知っているのが常識です。



しかし、不動産に関係しない方にとっては、そういった法律の細かい部分までは

分からなくて当然です。

そこで、行政処分のリスクがあっても、買主側が知らないことに付け入り、

「損害が出ている」「既に動いてしまったので申込金は返せない」「解約はできない」

など、もっともらしい主張をして、なんとか契約を実行しようと試みる業者も、

いまだにあると聞きます。


そういった、ノルマが厳しい業者や契約までのプロセスにお客様目線をまったく

考慮しない業者と見受けられますので、どうしても契約にならにと判断したら、

「今回は損害賠償までは請求しないが申込金は実損が出ているので返せません」など、

恩をきせて少しでも金銭をもらったり、次の物件探しや契約を自社で行うように

仕向ける営業に展開していくのではないかとも想像されます。


いろいろと言ってくることも予想されますが、やっていることや言っていることは、

業法違反ですし、処分の対象となるものです。


東京都でしたら、住宅政策推進部不動産業課：03-5320-5071 などで

相談に乗ってもらえると思いますので、詳しい状況を説明して相談して

みては如何でしょう。



以上、ご参考になりましたでしょうか。

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