固定資産税と都市計画税の住宅用地に対する特例

住宅・不動産住宅・不動産トラブル 2012/05/03 01:18

固定資産税と都市計画税についておたずねします。

今は固定資産税と都市計画税の負担を軽減するため、課税標準を低く抑える特例が設けられていますが、将来この特例措置がなくなることはあるのでしょうか?

この特例が無くなるとかなりの額を納めなくてはならないようです。

クロネコダンゴさん（埼玉県 / 女性 / 41歳）

回答：1件

専門家

大長伸吉
不動産投資アドバイザー

毎年の確認とリスク対策を

2012/05/08 19:53 詳細リンク

: (5.0)

こんにちは、アパート経営アドバイザーの大長伸吉です。

税理士ではありませんが、私自身も物件を複数所有しており、この点は心配でもあります。今回は、一般的な回答をさせていただきます。

1つ目は、特例に限らず、税制自体が可変であると考えておいたほうが良いものです。
たとえば消費税増税も、税制改正の一つの事例です。

そして、今後は法人向けの税制が優遇される傾向があり、その分、固定資産税などは減税となりにくい傾向があるとも言われています。

このような特例が今後、必ず変わらないと考えるのは良くない選択だと思います。

2つ目は、不動産を所有していることは、資産があるというメリットと引き換えに、固定資産税や相続税を支払う義務があると考えておいたほうが良いですし、不動産を手放す予定がないのならば、それに応じた税金負担部分をゆとりを持って準備して擱けるとよいかと思います。

このようなコメントをしていますが、私自身も税金については納得がいかないこともありますが、物件は手放したくないので、税負担を余力を持って準備しておくように心がけています。

この意見がご参考になればと思います。

対策

税金

固定資産税

資産

評価・お礼

クロネコダンゴさん

2012/05/09 07:37

>不動産を所有していることは、資産があるというメリットと引き換えに、固定資産税や相続税を支払う義務があると考えておいたほうが良いですし、不動産を手放す予定がないのならば、それに応じた税金負担部分をゆとりを持って準備して擱けるとよいかと思います。

現在は年金暮らしの親が所有し、貯金で支払いをしています。お金はありませんが、土地と家屋があるため，
国民健康保険なども高いようです。地盤が弱く、家に傾きがあるため、家賃収入はありません。
確かに対策をしておかなと、手放すことになりかねませんね。