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対象：住宅・不動産トラブル
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固定資産税と都市計画税についておたずねします。
今は固定資産税と都市計画税の負担を軽減するため、課税標準を低く抑える特例が設けられていますが、将来この特例措置がなくなることはあるのでしょうか?
この特例が無くなるとかなりの額を納めなくてはならないようです。
クロネコダンゴさん （ 埼玉県 / 女性 / 41歳 ）
回答：1件
専門家
毎年の確認とリスク対策を
こんにちは、アパート経営アドバイザーの大長伸吉です。
税理士ではありませんが、私自身も物件を複数所有しており、この点は心配でもあります。今回は、一般的な回答をさせていただきます。
1つ目は、特例に限らず、税制自体が可変であると考えておいたほうが良いものです。
たとえば消費税増税も、税制改正の一つの事例です。
そして、今後は法人向けの税制が優遇される傾向があり、その分、固定資産税などは減税となりにくい傾向があるとも言われています。
このような特例が今後、必ず変わらないと考えるのは良くない選択だと思います。
2つ目は、不動産を所有していることは、資産があるというメリットと引き換えに、固定資産税や相続税を支払う義務があると考えておいたほうが良いですし、不動産を手放す予定がないのならば、それに応じた税金負担部分をゆとりを持って準備して擱けるとよいかと思います。
このようなコメントをしていますが、私自身も税金については納得がいかないこともありますが、物件は手放したくないので、税負担を余力を持って準備しておくように心がけています。
この意見がご参考になればと思います。
評価・お礼
クロネコダンゴさん
2012/05/09 07:37>不動産を所有していることは、資産があるというメリットと引き換えに、固定資産税や相続税を支払う義務があると考えておいたほうが良いですし、不動産を手放す予定がないのならば、それに応じた税金負担部分をゆとりを持って準備して擱けるとよいかと思います。
現在は年金暮らしの親が所有し、貯金で支払いをしています。お金はありませんが、土地と家屋があるため，
国民健康保険なども高いようです。地盤が弱く、家に傾きがあるため、家賃収入はありません。
確かに対策をしておかなと、手放すことになりかねませんね。
回答専門家
- 大長 伸吉
- （東京都 / 不動産投資アドバイザー）
- ランガルハウス株式会社 代表取締役 アパート経営アドバイザー
小さな事でも気軽に相談できるよう心がけています。
アパート経営では相談が出来ることが少なく、虎の子の自己資金を使い、住宅ローン以上の融資を負い、不安が多いものです。小さな心配事を一つ一つ解決することが大事で、何事も気軽に確認し、入居者が快適に生活できるアパート経営を目指します。
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