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対象：不動産投資・物件管理
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１９９４年築の不動産（木造一軒家）を購入して賃貸に出そうと思っています。減価償却のメリットを取ろうと思っていますが、自分で調べた限り、中古資産に関しては、法定耐用年数の残り（４年）に経過年数の２０％（３年）を追加する方法が可能なようですが、これはこの方法でなければいけないと言う事なのでしょうか？この方法で計算すると残り７年という事になりそうです。
それとも普通に法定耐用年数から経過年数を引いた４年で計算してもよいと言う事でしょうか？
できたらなるべく短い期間で減価償却を行いたいと思っています。もっとも売却時は５年経過しないと譲渡益の税率が大きく違うようなので、４年の減価償却が可能だとしてもしばらく保有することになりそうですが。
tshige0429さん （ 東京都 / 男性 / 42歳 ）
回答：1件
山崎 淳一
不動産投資アドバイザー
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減価償却について
株式会社コンポートの山崎です。
減価償却についてお答えします。
この場合の例ですと、tshige0429様のご計算された通り、償却期間は７年となります。
減価償却に関することは、税法で定められていますので、どうしようもありません。
また、長期譲渡所得となるのは、厳密にいうと取得して５年を経過した後の１月１日以降となります。
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