不動産取得税の減税手続きについて質問です

ryokonyan さま


はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、

減税措置を受けるためには、都税事務所から送られてくる書類を基に申告手続きを行ってください。


不動産を取得すると、都税事務所から不動産取得税に関する申告書が送られてきます。
減税措置を受けるのであれば、申告書に必要書類を添えて、
指定された期限までに都税事務所に返送します。

減税を受けるために必要な書類は以下のとおりです。

・土地付建物売買契約書
・最終代金領収証
・登記事項証明書(土地・建物）


ryokonyan さまの場合、３月中旬頃に引渡しなので、
都税事務所から書類が送られてくるのは、
７月ぐらい （早くても６月） になると推測されます。


なお、減税措置が適用されなかった税額につきましては、
取得した不動産を所轄する都税事務所に直接お問い合わせ下さい。

都税事務所一覧：http://www.tax.metro.tokyo.jp/jimusho/index.html




以上、ご参考になりましたでしょうか

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はじめまして。不動産コンサルタント藤原鉄平と申します。

税金の金額に関しましては、あいにく確定的な事が申し上げられませんので、参考として回答させていただければと存じます。

【金額の確認方法】
不動産取得税の金額を算定するための元になる価格は、通常、固定資産評価基準によって評価された価格となります。（東京都主税局不動産取得税 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_f.htm ）

したがって、その税額算定にあたりましては、残念ながら、実際の売買価格は採用されないのが原則です。

ご質問者様は、新築の建売住宅を購入されたということでございますが、もし、土地の価格（固定資産税評価額）を確認したい場合には、売買契約時に添付資料として交付された固定資産評価証明書の写しをご覧になれば、確認することができるのではないかと思います。

一方、建物に関しましては、完成して間もない状態と思われますので、恐らくは、固定資産課税台帳に建物の価格が登録されていないはずです。このため、建物の価格を正確に把握するには、管轄の都税事務所（※東京都の場合）に確認をする必要がございます。

いずれにしましても、軽減が受けられるかどうかを含めまして、正確な取得税の金額を把握するには、管轄の都税事務所に問い合わせをされるのが一番です。（※都税事務所一覧 http://www.tax.metro.tokyo.jp/jimusho/index.html ）

なお、不動産取得税の確認にあたっては、土地付建物売買契約書、残代金の領収書、登記事項証明書（土地・建物）、土地の評価証明書などといった書類が必要にはなりますけども、まだ引渡がなされていませんので、すべてを揃えることはできません。

この点は、契約時の書類を一式揃えて、都税事務所に確認をされるのがよろしいかと思います。電話でも対応してくれるとは思いますが、断定的なことは、恐らく言わないはずです。もし時間が確保できるのでしたら、電話連絡の上、直接訪問して確認されるのが良いかとも存じます。