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対象：独立開業
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現在アメリカ在住でネットビジネスをやっています。
今後日本をターゲットとした商品展開を考えていますが、（幼児教育の教材等の販売）日本の決済代行会社はネットショップオーナーが日本に居住していることが必須となっているようで、カードを導入することができません。
カードが導入できないと売り上げが大幅に落ちてしまうので大変こまっています。
日本にいる家族を担当者として、日本でビジネスを登録する事を考えていますが、その場合私の名前で登録して問題はないのでしょうか？（私は住民票は抜いてますが、日本国籍です。）
また、日本の決済代行会社でオーナーが日本に居住していなくても申し込めるような会社があれば是非教えていただければと思います。
よろしくお願いいたします。
PB80さん （ 兵庫県 / 女性 / 31歳 ）
回答：2件
菓奈 毎美
経営コンサルタント
1
専門機関で相談するか、家族に個人輸入代理業者になってもらう
日本のビジネスを海外へ、海外のビジネスを日本市場導入させる戦略は専門の一つですが、決済代行はやはり日本に在住していないと無理な場合が多いと思います。
一番いいのは、ジェトロやミプロのサイトへゆき、ご相談メールするのが最も早いですし、色々な方法をメールで教えてくれるはずです。たぶん無料だと思います。
それに、ジェトロの中に無料でＷＥＢ見本市みたいなサイトに商品の英和両方の登録させてくれ、引合のきっかけにもなります
例えばですが、こういう方もいます。
日本においてカード決済においては、だいたい主要銀行が決まっていますね。
その銀行の支店がご家族の住む町にあること、またその銀行の支店があなたの住む町にあるのならば、ご家族の名義で日本支店もしくはご家族が個人輸入事業者となれば口座が開けます。その口座が決済口座となります。そこから海外の口座へ送金する。
そういう形でやってらっしゃる方を知っています。
たぶん、ジェトロがミプロへご相談するのがいちばんだと思います。
その時、決済代行だけでなく、知的所有権とか個人輸入代行業の税金（消費税）とか（家族名義でも、あなたは日本に住んでいる家族目線になって諸問題を解決する必要があります。
補足
余談ですが、みなさんも同じですが、小さなモノでも手先の器用な細工などを海外へ売って、おうちビジネスで成功させている人もいます。
これから、こうした小さなビジネスの輸出入が増えるでしょう。
新しい市場に新しいモノを売るとき、日本人は宣伝とかのマーケティングしか分かっていませんが、マーケティングで大事なのは、私の商品やビジネスが、日本でない社会のどこで役立つのか？マーケティングでいうポジションニングがとても大切です。
設定価格においても、それがわかってこそ、ジェトロの商品紹介ページや、あなたのホームページのサイトの商品広報に役立つはずです。
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工藤 英一
経営コンサルタント
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銀行の下記人義務が生じてから難しくなっています
１．海外からのインターネット通信販売でも、特定商取引に関する法律の対象になります。
消費者丁が解説している消費生活安心ガイドに海外からのインターネット通信販売Q&Aがのっています。
http://www.no-trouble.go.jp/page?id=1232357748709#1232357748709
２．海外在住者の日本国内口座開設
非居住円普通預金口座と常任代理人を立てて口座を開設する方法がありました。
現在では、非居住円普通預金口座は、銀行が本人確認をしなければ罰せられるようになったことをきっかけに、銀行が受けなくなっています。
一方、納税の件も考えると、常任代理人を立てれば口座を開設することができると思います。
PS
また、日本にいる知り合いに代表者として登記してもらい、アメリカ法人の日本支店を開設することで口座を開設することもできます。
by Qualia-Partners 工藤英一
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