賃貸不動産購入時の消費税について

法人・ビジネス税務・確定申告 2011/11/16 15:50

始めまして

４年前くらいから区分所有のマンションを購入し始め現在４室を所有しております。
市販の会計ソフトを使って確定申告を自ら行い、消費税については申告しておりません。（年間の総売り上げ（＝非課税）は約2百万ほど、課税所得は1百万前後の赤字です）
今まで消費税については手間とメリットを考えあまり重要視をしておりませんでしたが、今回都内の一棟マンションの購入を検討しております。下記の様な条件ですが購入代金の内の消費税について還付を受けられるる可能性があるか教えてください。

最近の法改正等の話題などいろいろと調べましたが、そもそもが分かっていないので結局良く分からなくなってしまいました。（都内在住です。料金の有無にかかわらず、必要であればそちらの事務所に伺って相談をすることも出来ます。）

1）総額268百万（建物と土地168：100、168百万のうち消費税8百万）
2）簡易課税事業者の届等は未提出（現在は免税事業者？）
3）物件から生まれる賃料は月総額2百万円。内訳は店舗部分はが0.4百万、住居部分が1.6百万。

ツンシャンさん（東京都 / 男性 / 43歳）

回答：1件

田中美光
税理士

可能性はあります！

2011/11/17 14:59 詳細リンク

: (5.0)

" 消費税還付を受けるための必須条件としまして、まず、建物の取得時に課税事業者である必要があります。また、課税事業者であっても、建物の取得時の課税売上割合が100％か、それに近い高い割合でなければ受けられる還付額は小さくなってしまいます。住居用の賃料収入は非課税売上に当たりますので、すでに住居部分からの賃料収入がある方の名義で、効果的な消費税還付を受けることはできません。したがって、ご質問者様の場合には、そのままでは効果的な還付は受けられないでしょう。

そこで考えられる方法は２つです。まず１つは現在不動産を所有していないご家族等の名義で建物を購入する方法です。この場合は、法改正の影響で、還付を受ける2年前に「課税事業者選択届出書」を出している必要があります。例えば、平成24年中に還付を受けるためには平成22年12月31日までに届出書を出している必要があるということです。しかし、2年前から還付の準備をしていらっしゃる方はなかなかおられません。ご質問者様の場合で、今年中にご家族様が上記の届出書を出すことで、平成25年まで待てば還付を受けられる可能性が出てきます。

平成25年まで待てないということであれば、もう1つの方法があります。こちらがぜひ検討を頂きたい方法なのですが、還付を受ける諸条件を満たした法人を購入し、その法人名義で物件を取得するという方法です。この方法であれば、税理士の指導に基づいて適切に手続きを行えばすぐにでも還付を受けることができます。一般的には還付を受ける諸条件を満たしている売買可能な法人を探すのは困難ですが、当事務所ではこの条件をクリアした法人を多数所有しておりますので、この方法をご検討されるのであれば、ぜひ消費税還付申告の経験が豊富な当事務所までご連絡ください。

田中会計事務所担当：重松（しげまつ）
email：yoshimit@mti.biglobe.ne.jp
website： http://www.komonzeirishi.com/tanaka_y/

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