年金の受給について

はじめまして。

ファイナンシャル･プランナー、
ＣＦＰ(R)認定者の松本です。

簡単ではありますが、
気づいた点につきまして、
書かせていただきたいと思います。

厚生年金には、在職老齢年金と呼ばれる制度があり、
その制度によって、年金受給額が減ってしまうのではないか。
受給額が制限されてしまうのではないか。

そのような心配されてのご質問であると受け止めております。

在職老齢年金制度は、
厚生年金の被保険者に適用される制度であり、
厚生年金保険料を納付されていない状況で、
働いておられる方には適用されないと認識しています。

よって、現在の状況では、
報酬比例部分のみの老齢厚生年金が６０歳から支給され、
定額部分が加わった特別支給の老齢厚生年金は、
６３歳から支給されることになると考えられます。

ただ、代表取締役をされている不動産会社の法人は、
厚生年金の強制適用事業所に該当します。
事業所を管轄する年金事務所に届け出なければなりません。
罰則が適用されるおそれがありますので、
ご留意いただきたいと思います。

代表取締役であっても、
厚生年金の被保険者になることができますので、
被保険者になられた場合は、上に書かせていただいた通り、
在職老齢年金の制度が適用され、年金受給に制限が加わり、
支給停止されることになろうかと思っております。

取り急ぎ、回答させていただきます。


少しでも、お役に立てていれば、幸いです。