夫婦間での誓約書について

お二人の話し合いも重要な点ですが、お二人のみでは、どうしても感情が絡んでしまい、なかなか合意を形成するのは困難と思われます。そこで専門家に相談して、きちんと誓約書を合意の下で作成した上で、公正証書を作成なさるのがいいと思われます。
なぜ、公正証書かと申しますと、単なる誓約書ですと、もしご主人が債務不履行をした場合、改めて裁判を経て差し押さえをしなければならないのです。
ところが、公正証書の文書は、判決や、調停調書と同じような効力を有するため（これを「債務名義のある文書」といいます）、不履行した場合は、即刻差し押さえも可能です。
よろしければ、最寄の専門家か、私でも構いませんので、状況についてお気軽にご相談下さい。

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質問者の方のように、夫になにかを改めてほしいと思うことはよくあり、そういうときに何か契約をつくりたいということもよくあるんですよね。

でも、夫婦で婚姻中に築いた財産については夫婦共有の財産とみなされるというのが民法の原則です。ですので、通常は夫婦間でのお金を返しますなどと約束しても、同じお財布の中でお金が移動するわけであまり意味がないのです。

さらに、あまり知られていないのですが、民法第７５４条という条項があり、夫婦間には契約取消権があるのです。夫婦間で契約をしたときは、その契約は、婚姻中、いつでも夫婦の一方からこれを取り消すことができるというもので、ただし、第三者の権利を害することはできないとされています。これは、夫婦というのは特別な経済共同体を作っていて、そこでは通常の経済活動とは異なる関係があるわけで、そこでは約束を軽率にしたりするわけですから（財産は全部くれてやる！などと軽率にどなると贈与成立だと困るわけですよね！）、特別の取消権がみとめられていて個人をまもっているのです。

というわけで、何かを約束しても取り消されるのであまり意味が無く公正証書にしてもお金をかけるだけの意味があまりありません。強制執行する前に取り消されてしまうことがあるからです。もっとも、すでに破綻していたらこの条項は適用できないと考えられているので別居して破綻している夫婦の間なら取り消せないでしょう。質問されてる方は、そういう状況でもなさそうですね。

そこで、夫婦間で確認する書面みたいなのを作っておいてはどうでしょう？
こういう暴力をふるったことを認めて謝罪するとかそういう事実の確認書でよいと思います。
後に、そういうことがあったかなかったかは、離婚訴訟で争いになりえますので、ここで過去の事実を確認しておくと、うまくいかなくて離婚する場合に、慰謝料請求の根拠の事実を争えなくなります。
協議離婚する場合で訴訟にはならなくても、そういうことが訴訟になったら証拠として出てくることがわかっているわけですので、有利に交渉しやすくなります。