家計管理について

ｈｉｔｏｒｉｏさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、と申します。

『私どもの収入では一体月幾らくらい余暇費用に充てられるのでしょうか？』につきまして、家計管理をおこなっていくうえで、家計支出には様々な支出項目がありますので、教養・娯楽費用に充てられる金額は自ずと限られます。

参考までに、１つの目安として、ふたり合わせた手取り月収金額の２．０％ほどとなります。
よって、ｈｉｔｏｒｉｏさんの場合、月額１万円ほどとなります。

尚、多くの場合、教養・娯楽費用の資金手当はボーナス収入の一部を充当することになります。

夫婦共働きで収入を得ている多くのご家庭の場合、自分の収入は自分で管理して、生活費など必要な家計支出をお互いに出し合う方法をとっています。

しかし、このような家計管理をしていては自分の趣向品などに多く出費してしまい、思うように貯蓄ができない場合がほとんどとなります。

また、ｈｉｔｏｒｉｏさんのご家庭のような家計管理の方法の場合、ｈｉｔｏｒｉｏさんもお気づきの通り、提案者にとって有利な家計管理になってしまう場合がほとんどとなります。

家計管理を行っていくうえで最も重要な目標は、毎月きっちりと貯蓄をしていくことですから、ご夫婦各々の収入から半ば強制的に収入の一部を貯蓄に充当してしまい、残った収入の範囲内でご夫婦各々がお互いにお金を出し合っても、あるいは収入をひとまとめにして管理していってもよろしいと考えます。

尚、毎月の貯蓄目標金額としては、ｈｉｔｏｒｉｏさんの場合はご夫婦で共働きということもあり、ご夫婦各々手取り月収金額の２０％相当額を勤務先の財形貯蓄や給与振り込み金融機関の自動積立定期預金などを利用して、半ば強制的に積み立てていくようにすると、毎月確実に貯蓄することができます。

年に２回は家族旅行ができるように、しっかりと貯蓄をしていってください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

hitorioさん はじめまして

保険から貯蓄へを合い言葉に個別相談をしています
株式会社FPフェアトレード・ジャパンの永野です。

正社員として働きながら子育てをしながらがんばっていますね。
家計にお悩みの方は大変に多いです。


もし旦那さまが貯蓄が出来ていないことが不満であるならば
＞前年までは夫婦の収入を合算し、そこから総ての支出を引いた残額を貯蓄していました。
ではなく

『収入から目標貯蓄額をまず違う口座に移し、残った分で支出のやりくりをする』

に変えてみてはいかがでしょうか。
貯蓄ができていれば文句が出ようがないように思います。

個別の収支が不明ですからはっきりしたことが書けないですが
ほんの少し変えるだけで夫婦の貯蓄額は劇的に変わるように思います。


hitorioさんと旦那さまがお子様と共によりよい暮らしが出来ることを
心より祈願しております。


株式会社FPフェアトレード・ジャパン
永野 修

hitorioさんのご質問にＦＰの新谷がお答えします。

４月から１０月まででhitorioさんの口座では１８万円の貯蓄と言う事ですが、単純に月額２．５万円と収入１２万円のうち２１％程が貯蓄に回されているのでしたら問題ない範囲だと思います。ただし育児勤務中ですので、就業に伴う支出が多い生活環境ではないかも知れません。

旦那さんと、hitorioさんの現在の合算の年収（６５０万円～７００万円）から平均的な支出額は
食費支出 ７２，０００円／月額
被服・履物 １４，０００円／月額
雑費 １１，０００円／月額
ですので、今現在のhitorioさんの育児勤務中の収入に対して、この支出内でしたら貯蓄も出来ているので十分でしょう。hitorioさんのご夫婦の収入ですと余暇支出としては

教養・娯楽費として３４，０００円／月額が平均的でしょう。

ただし財産管理を分別されていますので一慨には言えません。夫婦合算に戻す場合の説明として、もう少しhitorioさんの通常勤務時の収入の支出チェックをしたいところです。育児勤務が明けて、収入が増えるようになった時の為に健全な家計管理の習慣を付けるチャンスでもありますね。