債権回収の方法

民法１６７条は、一般債権の消滅時効期間を１０年間と定めています。一方、商法５２２条は商事消滅時効を５年間と定めています。そして、商事消滅時効は「商行為のよって生じた債権」に適用がありますが、この場合、当事者の一方にとって商行為（商法５０１－５０３条参照）であれば商事消滅時効の適用があります（大判大４・２・８民録二一－七五）。したがって、会社同士の取引により生じた債権の場合、商事消滅時効の適用がある可能性が高いです。

ところで、時効には中断する方法があります（民法１４７－１６１条）。時効が中断すると、その時点から時効期間は再度起算されます。「書面によるやり取り」があったとのことであるので、時効中断事由が発生しているかどうか検討してみる必要があります。相手からの一部返済があれば、債務の「承認」（同法１５６条）に該当する可能性があります。なお、http://profile.allabout.co.jp/pf/marvellous157-koichiro/q/q-101787/で支払督促の方法を参照してみてください。

行政書士井手法務事務所の井手と申します。
金融機関出身の行政書士です。

ご質問の件ですが、時効に関しては既に触れているので
詳細は割愛させて頂きますが、最終支払から５年と覚えてもらえればいいと思います。

内容証明による督促（催告）は時効を伸ばす手段としては使えますが、
それでも６カ月です。その間に訴訟を提起する必要があります。

まだ時効まで時間があるのであれば、父の代理人として


・保証人や担保を求めてみる

返済遅延が生じてますので、当然督促をしながら直接に話す機会を探ってみて下さい。
その際に即返済が難しいようであれば、猶予を与える代わりに保証人や担保を
求めてみましょう。

支払いが困難だから返済が遅れていると理由であれば、まずは保全を優先すべきです。
保証人や担保の要求と並行して、書面を要求してみてください。
代理人としてであれば話もしやすいと思います。

「返済が難しいなら、返済条件を譲歩するから毎月いくらならできるのか？・・・じゃあ
その条件で父と掛け合ってみるから。あなたの字で父宛てに書いて」と話してみてください。父本人がいれば直接に聞いてしまうので書面を要求しにくいですが、
代理人であれば、父本人への報告の為に書面を求めやすいと思います。

一度でダメなら何度か訪問して試してみてください。


それでも応じない又は単に資力はあるのに返済をしない場合は以下の手段を検討してみてください。

・訴訟

裁判所によっては定型の書式があるので、難しいものでもありません。
ただ、訴訟になる場合人間関係を破壊する事もありますから、お父様にその覚悟
あるならとお考えください。

いづれにせよ、長期で対応していく必要があると思います。


行政書士井手法務事務所
行政書士 井手誠博
http://www.ide-office.net