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対象：借金・債務整理
今林 浩一郎
行政書士
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商事消滅時効
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民法１６７条は、一般債権の消滅時効期間を１０年間と定めています。一方、商法５２２条は商事消滅時効を５年間と定めています。そして、商事消滅時効は「商行為のよって生じた債権」に適用がありますが、この場合、当事者の一方にとって商行為（商法５０１－５０３条参照）であれば商事消滅時効の適用があります（大判大４・２・８民録二一－七五）。したがって、会社同士の取引により生じた債権の場合、商事消滅時効の適用がある可能性が高いです。
ところで、時効には中断する方法があります（民法１４７－１６１条）。時効が中断すると、その時点から時効期間は再度起算されます。「書面によるやり取り」があったとのことであるので、時効中断事由が発生しているかどうか検討してみる必要があります。相手からの一部返済があれば、債務の「承認」（同法１５６条）に該当する可能性があります。なお、http://profile.allabout.co.jp/pf/marvellous157-koichiro/q/q-101787/で支払督促の方法を参照してみてください。
評価・お礼
bygone さん
今林様、早速の御回答ありがとうございます。
相手からは「債務があることを承認している」ととれる「支払い期日を延期する」申し出が昨年末にあり、それに対してまた未払いという態度なのです。
ご教授いただいた支払督促の方法もとっていいと考えるのですが、
これまで父と先方の間でどのような約束があったのかも明確になった上で検討したく思います。
悠長なことを言ってられないのは事実なのですが、今の段階では、
強制的にというより先方に自主的に支払っていただくよう促したく方法を採ってみようと思います。
この度はありがとうございました。
今林 浩一郎
お役に立てて幸いです。「事を荒立てない」という態度も重要ですが、待ってては時機を逸することもありますので、くれぐれも慎重になりすぎないようにお勧めします。
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