株の収入について

maman様

税理士の中山です。

株の取引は源泉分離課税なので「特定口座の源泉徴収あり」にしている場合、特定口座内で納税まで完結してしまいますので扶養には関係ありませんのでご安心ください。

一般に103万と言うのはパートなどの給与所得者の場合になります。

以上ご参考になれば幸いです。

はじめまして、税理士の辻です。

まず、巷で１０３万円と言われているのは、パートやアルバイトなどの収入（「給与所得」）の場合ですので、mamanさまの場合には当てはまりません。

ご質問にある株の収入と言うのが、株の売買による儲けなのか、配当による儲けなのかが不明ですが、毎月収入があるということですので、おそらく株の売買による収入なのでしょう。（株の配当は「配当所得」、売買による儲けは「譲渡所得」となります）

しかし、一方で配当基準日に株を保有していた場合には、配当金をもらわれる場合もあるのではないでしょうか。

実は、昨年の税制改正で、株の譲渡による損失と配当所得を通算できる、という制度が導入されております。

今年も多くの方がこの制度を利用して、配当から差し引かれた源泉所得税の還付（税金の取り戻し）を受けられたものと思われます。

ここで注意していただきたいのは、確定申告をした場合には、それぞれの所得金額の合計が３８万円を超えると「配偶者控除」を受けられなくなる、ということです。

実際、税務署では今年の確定申告の内容を審査して、今後そのような誤りのある方（サラリーマンの場合は勤務先）に連絡をしていくようです。

確かに、現在のmamanさまは順調に儲けが出ておられるようですので、そのような心配は必要ないかも知れませんが、今後、「売買で損をしたから、配当と通算して、源泉所得税を取り戻そう」と考えられた時にはくれぐれも注意してください。

老婆心ながら参考までに。

mamanさん、初めまして。ファイナンシャルプランナーの新谷と申します。

よく聞く「１０３万円」はパート勤めされている奥さんが、「給与所得控除の６５万円+基礎控除３８万円」で税金が課税されないラインであると同時に、旦那さんの「配偶者控除」のラインでもあります。

株式による所得は給与所得ではありませんので、６５万円の控除はありませんが、特定口座内での取引でしたら、源泉徴収されているため、課税関係は完結しています。ご安心ください。


ＦＰオフィス クローム

ファイナンシャルプランナー 新谷義雄

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