手付金等の保全措置について

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

個別の法的解釈に関しては、弁護士、司法書士等の専門家へご相談下さい。

まず、今回の契約が不動産売買契約なのか
建物請負契約なのかをご確認下さい。

不動産売買契約には宅地建物取引業法が適用となりますが、
建物請負契約に関してはその適用がありません。

宅地建物取引業法で自ら売主となる場合に対する規制として
「手付金等の保全措置」があります。
売買代金の10%(未完成物件の場合は5%)または1000万円を超える場合、
売主である不動産業者に、手付金等の保全措置を講ずることが
義務付けられています。

今回の契約が「不動産売買契約」で、300万円の手付け金が
売買契約書の金額の5%を上回っているのであれば
宅地建物取引業法によって義務が生じているので
売主の不動産業者に保全措置を要求することができます。
また、宅建業法違反で責任を追及することもできます。

しかし、今回の契約が「建物請負契約」である場合、
宅建業法は関係ありませんので、手付金に関して
保全措置を要求することはできません。

ご相談内容からは、ハウスメーカーとの契約なので、
建物請負契約のことなのではと思われます。

本当に、会社の状態が悪くて
営業マンや設計士が次々と辞めて行くのであれば、
とても危険な状況です。

手付け金は仕方がないとしても、今後は建物が完成するまで
中間金等の金銭をハウスメーカーに渡さないほうが安全です。
仮に、値引きをするから中間金をたくさん入れて欲しい等の
申出があっても対応しないほうが良いと思います。

なかなか安心できない状況だとは思いますが、
素敵なマイホームを実現されることを願っております。

少しでもお役に立てれば幸いです。