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対象：投資相談
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杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
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制度面のメリットデメリット １
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たーこさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの杉浦恵祐と申します。
私からは制度面、特に税務のメリット、デメリットについてお答えいたします。
制度面でのメリットは拠出時の所得控除につきます。
課税所得195万円以下の方の場合の所得税＋住民税率は15％ですので、
月3万円（年36万円）なら、節税額は36万円×15％＝5.4万円です。
つまり、節税効果を考えると実質年30.6万円の負担で36万円分の投資ができるということです。
また、総合課税の所得税率は累進課税ですので、課税所得がより多ければより節税効果があります。
一方、所得控除のメリットを受けられない（所得税が０）方は個人型の確定拠出に加入する制度面でのメリットはほとんど無いと言ってよいでしょう。
次に、制度面でのデメリットですが、運用時と受給時には注意が必要です。
確定拠出での運用時の運用益は非課税ですが、そもそも制度を利用しなくても期中収益分配金が出ないタイプの投信なら運用益には課税されませんし、確定拠出では運用益非課税の替わりに、現在は課税は停止中ですが、原則、特別法人税（毎年の年金資産残高に対して1.173％（国税１％＋地方税0.173％）が年金資産から徴収）が課税されます。（平成20.3.31まで停止中）
もし、特別法人税が復活されれば、確定拠出の大きなデメリットになります。
続きます
補足
続きです
そして、受給時の退職所得控除、公的年金等控除ですが、普通に投信を購入して換金する際に課税されるのは利益分に対してだけですが、確定拠出の場合には退職所得控除、公的年金等控除を超える元金分に対しても課税されます。
公的年金、企業年金、退職金等が少ない自営業の方は、退職所得控除、公的年金等控除の適用は現時点ではメリットですが、公的年金等控除は縮小傾向にありますし、退職所得の見直し（増税）もあるかもしれません。
たーこさんが確定拠出から引き出す（受給する）のは20年以上も先のことですから、将来の税制によっては受給時の手取り額が普通に投信を購入するより不利になる可能性もあります。
確定拠出年金制度を利用するメリットが多いと思われる方
・所得税率の高い方（＝収入の多い方）
・積極運用を目指す方（もし、特別法人税が復活しても増税分を吸収できる可能性がある）
確定拠出年金制度を利用すると逆にデメリットが多いと思われる方
・所得税を納めなくても良い方（＝収入の少ない方）
・元本確保中心の方（運営管理機関等のコストや、特別法人税復活時の増税分を運用益で吸収できない可能性が強い）
評価・お礼
たーこ さん
ご回答有難うございます。
２０年先のことは分からないだけに私もじっくり考えてと思っております。
税制面でのアドバイスとても参考になりました。運用は元本保証でないものをと考えております。
（現在のポイント：-pt）
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