双方できちんと確認を

2009/09/14 15:13

双方できちんと確認すべきです。

こんにちは。
チームデルタの谷口です。

ウェブウェア・オルグ井上さんのご説明の通りだと思いますよ。

源泉徴収の対象となるのか否かは、クライアント次第です。
対象としないケースのほうが多いんじゃないかと思ったりしますがいかがでしょう。

また、請求手続きですが、クライアントの組織形態に依存することではないと思いますよ。
クライアントにも支払い基準や処理手続きがそれぞれにありますし、貴社にも当然ありますよね?

条件が貴社の許容範囲を超えるような(すなわちリスクが高い)受注は避けることもおありでしょう?
だから、双方できちんと確認することは商習慣の基本です。
相手が法人、個人であれ、サイト構築、コンテンツ制作は高額になることも多々ありますので、契約書を交わす習慣も早めに身につけられることをお奨めします。

請求書記載内容や形式、および支払い方法は、作業に入る前にクライアントと事前に確認の上、取り決めるのが通常です。

ここの税務・会計の専門家にご相談されるのも有益ですよ。

ご参考になれば幸いです。

成功するWeb戦略とホームページ制作のチームデルタ
谷口浩一
　