免責から6年・・・微妙では。

一度、信用情報機関で確認ください。HPで情報はとれます。

それぞれの金融機関が参加する信用情報機関は幾つかあり、昔は、銀行グループ、信販グループ、消費者金融グループというように業態分けだったようです。

しかし各金融機関の垣根が低くなったり、融資姿勢が社会問題化するようになってからは、そのいくつかある信用情報機関どうしの情報も一元化されているといっても良いくらいではないでしょうか。

銀行でも子会社を使い消費者金融グループに参入しているくらいですから、どこのグループで信用を棄損したかということについては意味がないと思います。

そしてその確認で信用情報が回復していれば、銀行からの資金を引っ張ることについてはまったく問題ありません。通常の融資打診ということになります。

そのうえで、「本人の返済能力を考慮する場合」「返済額と不動産からの収入バランスを考慮する場合」との質問の件ですが、これは「個人属性を重視する場合」「物件による収益性を重んずる場合」ということなのでしょうが、最近はどちらも重視する姿勢になってきています。

明らかに、ここ1、2年で賃貸収入という収益性だけで融資する金融機関はなくなり、頭金(自己資金)と個人属性(主に年収)で融資するというオーソドックスな姿勢に戻ってきています。

極端に言えば、免責から数年であろうが、物件価格の大方を自己資金で賄えるくらい頑張ったということであれば、それを「個人属性の評価」という見方をする金融機関もある、ということも聞いたことがあります。(真偽のほどはわかりませんが)

ですから、これから不動産投資を予定するということであれば、できるだけ多くの自己資金の捻出に努力することをお勧めします。

サラリーマン大家さんの不動産投資
不動産投資のタカエージェント京都