対象:労働問題・仕事の法律
ご自分としてどこまでやるか、だと思います
こんにちは。文面を拝見すると、会社はなりふり構わず辞めさせるという姿勢のようですね。ご質問の範囲ではご自身の側に非はありませんし、それなりにいろいろ調べた上で交渉されているようなので、それを前提でアドバイスさせて頂きます。
まず整理解雇の四要件を必ずしも満たしていないとのことなので、解雇そのものが正当かを争うことはできると思いますが、たぶん今さら会社に残る選択は無いと思いますので、解雇に応じる条件を交渉することになるのだと思います。
ご質問にある会社側の言い分ですが、協議の録音で賠償請求などと言うのは、具体的な損害を与えていないのでありえませんし、就業規則ほかの社内規程は、会社が社員に周知する義務があり、自由に閲覧できるようにしなければなりませんから、見せないなどというのは違法になります。懲戒解雇と言うのも、規定に定めた懲戒事由に抵触しない限りできませんし、労働局へ相談したら懲戒などというのは論外です。セクハラ等については、何らかの賠償を求める材料にはなるかもしれません。
あとはご自分としてどこまでやるか、ということだと思います。出産目前ですし、争うのが嫌という事なら、泣き寝入りではないですが、相手の言い分に従う方法はあります。自分の主張はしっかりして認められる権利は行使したいなら、そうするべきだと思います。(私個人の考えとしては、その方が会社に法令順守を促すためにも良いと思います。)その場合は、労働局や社外のユニオンといった所に相談したり、最終的には労働審判を利用すれば、比較的早く結論が得られると思います。いずれにしても、社外の相談窓口を活用することが良いと思います。
回答専門家
- 小笠原 隆夫
- ( 東京都 / 経営コンサルタント )
- ユニティ・サポート 代表
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