開業届出の時期、屋号、経費、について

''質問1　開廃業届の提出時期''

開業届の提出時期そのものでは、特に損得はありません。
本来、事業を開始した時点から1ヶ月以内に「開業届」を提出しなければならないことになっておりますが、そのまま事業を開始してしまう方も多いようです。
年間20万円以上の事業所得がある場合、確定申告をすることになりますが、「開業届」を提出したのと同じことになります。
ちなみに、所得(売上-経費)が年間290万円を超えなければ「事業税」は発生しませんから、「開業届」を提出しても特に不都合はありません。

開業届の手続き法や届出書、書き方については以下をご参照下さい。

国税庁[手続名]個人事業の開廃業等届出手続


''質問2　屋号を決める必要性''

屋号については、決めることも決めないことも自由です。
銀行口座も個人名で問題ありません。クレジットカードもそのまま利用して構いません。


''質問3　自宅での個人事業に関する経費について''

自宅を仕事場とする場合、確かに経費をどう区別するかは難しいです。
税法上「業務遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」については経費として算入していいことになっております。

一応、簡単に説明すると以下のような感じです。

> 家事と事業の経費の区別に関する、簡略な目安例

　家賃→全体が30畳
　　　　仕事場としている部分がそのうちの10畳
　　　　3分の1を事業分として算入

　電気代→電気が全部で8個
　　　　　事業で使用しているのはそのうち2個
　　　　　4分の1を事業分として算入

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''質問4　諸経費の領収書はすべて必ず必要か''

もちろん原則は領収書が大事です。
しかし、交通費やお祝儀、交際費、など、領収書を残せない場合もあります。
この場合には出金伝票をつくり、詳細を記載しておくなどしておく、その他の疎明資料と一緒にしておく、等としておいた方がいいです。