法人成の目安

従業員をお使いになる状況であれば、法人成をオススメします。

利益ベースで考えるならば、ご自分が給与としてとっている分
(個人事業ですから当然経費になっていませんが)よりも
所得控除前の所得の方が多いのであれば、法人成をオススメします。

事務負担はそれほど変わりありませんが、税務署の見方は変わります。
個人に対してはあまり税務調査をしませんが、法人になると税務調査が
3-5年に1度は来るものと考えて下さい。
経理処理がきっちりと適正に出来ているのであれば、何も怖くありません。
権力を振りかざして横暴に税金を取り立てていくことはありませんから。
ただ、それぞれの処理について、税務署に根拠を示して説明できなければ
なりませんので、それ相応の知識は必要になります。
そのために適正な申告をアドバイスするのが税理士の仕事です。

税理士を選ぶポイントとしては、
まず貴方の話を聞いてくれることを確認して下さい。
あとは貴方が何のために税理士に頼むのかによって変わってきます。
節税目的であれば、そういう知識を持っている方、
税務調査対策であれば、税務調査に強い方、
事務処理の省力化目的であれば、記帳代行をやって頂ける方、
金融機関対策であれば、金融機関と交渉できる方、
といったように、貴方のニーズで選び方が全く違います。

また、法人設立ということであれば、司法書士と提携している
法人設立からワンストップで指導して頂ける方を探されたらいかがですか。

銀行や保険会社もご紹介下さると思いますし、
地元の税理士会に紹介を依頼されるのもいいですよ。