契約の解約

アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

ご質問の件ですが、実際には契約書等を確認しないとなんともいえませんが、よくあるのは契約金の没収等を違約金とするケースが多いようです。

ただ、今回の場合では、アパートの事業用ローンを組んで相続税対策をする訳ですから、そのローンに関して、通常は事業を承継する方の了解も必要ですし、ローンの申込にもその方の署名捺印が必要になります。
現時点ではそうした承継者に対しての説明もなく、アパート事業に関してもユーザーに対してそのリスクの説明もされていない様子です。
悪い見方をすれば、30年もずっと同じ賃料でサブリースしてもらえる契約ならばいいのですが、書面では賃料変更やリース契約の打ち切りができるようになっている可能性があります。
このなると詐欺的な要素にもなりかねません。

こうしたことから、解約をされる場合の1つの方法としては、消費者契約法に反する行為があることを伝え、契約金もすべて返還してもらうことを申し出てはいかがでしょうか?

消費者契約法では、将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供することや、その内容が確実であると誤認させた場合には、その申込や意思表示は取り消すことが可能なものです。

必ずしもこれらの方法がうまくいくとは限りませんが、今後、業者とよく話合いをされて解決をされることをお勧めします。

場合によっては行政庁等に相談されて下さい。


以上、ご参考になれば幸いです。

詳しい説明が必要でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。


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