財務会計のルールにとらわれる必要はありません

具体的に、外食企業4社の事例でご説明します。
データ出所は金融庁のEDINET収載の各社有証です。


マクドナルドとはご存知の通りですね。双方とも日本を代表するファーストフードチェーンです。
また、グローバルダイニング、三光マーケティングフーズはそれぞれディナーレストラン、居酒屋と業態は異なりますが、比較的客単価が高く、お酒の提供割合が高いという意味では共通性があります。


さて、マクドナルドとケンタッキー、三光とグローバルはそれぞれ比較的似通った業態かと思われますが、それでもこのように費用割合が大きく異なっているのはなぜでしょうか?

それは、各社共に何を原価と捉えるか、何を販管費とみなすかという基準が異なるためです。

たとえばマクドナルドやグローバルダイニングは原価の中に人件費(労務費)や経費などを計上しています。その分だけ原価率が高くなっている反面、販管費率は低くなっています。


''そう考えますと、ケンタッキーの方がマクドナルドよりも販管費率が高いからといって、ケンタッキーの間接部門が高コストだというような議論にはあまり意味が無いことがわかります。''



私が他社比較を分析する場合には、上述マクドナルドとケンタッキー比較のような状況を避けるために、財務会計で決められたルールを忘れて、機能別に費用を再集計します。
具体的には、個々の費用項目・勘定科目を、「生産に関する機能」「流通に〃」「販売に〃」・・・というようにその使途で束ね直し比較します。


「他社との比較」においては、同業種・同規模という基準の見方も1つですが、まずは「他社と同じ機能をどのくらいの経済性で実現できているか?」という視点をもってみると思わぬ発見があるかと思います。




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