対象:不動産投資・物件管理
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TOB再延長見通しのヒント
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TOB再延長に関して情報が少ないので、少ない情報の中からヒントをお伝えします。通常TOBを取りやめる事はTOBを担当する証券会社は最も避けるべく対処します。何故ならTOB宣言して取りやめる事により相場操縦的な行為が出来てしまう可能性があるからです。その片棒を證券会社が担ぐのを嫌います。TOBを宣言し自分は売り抜けて、後でTOB撤回すれば安く買い戻せたり、損失を最小限に抑える事が出来るからです。状態を担当証券会社に質問されたらどうでしょうか。(情報を開示出来ないと思いますがニュアンスは分かるかもしれません。)
このTOBをする主体はオランダの法人の様ですがオランダ他ベネルクス三国でも金融危機は拡大しております。下記参照。
「毎日JP抜粋)フランス、ベルギー、ルクセンブルクの3カ国政府は30日、フランス・ベルギー金融大手デクシアに対し、総額64億ユーロ(約1兆円)を資本注入し、事実上の公的管理下に置くと発表した。欧州では米国とは異なり、「完全に経営破綻(はたん)する前に、国有化したり、公的管理下に置く手法が際立っており」(英系銀行)、危機を抑制できるか注目される。
資本注入はフランス政府と政府系金融機関が計30億ユーロ。ベルギー政府と同国のデクシアの民間株主が30億ユーロ、ルクセンブルク政府が3億7600万ユーロを出資する。
欧州ではオランダ・ベルギー金融大手のフォルティスが28日に公的管理下に置かれたほか、英中堅銀行のブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)とアイスランドの金融大手グリトニルが29日に国有化されたばかり。」
以上はヒントとお考えください。TOBがあるという前提で買われると損失を被る可能性がある事と、逆にTOBがないと思って所有中のREITを損切りをした場合に金融情勢が安定したらTOBが行われるという事で機会損失を被る可能性もある事をご理解ください。確たる事がお伝え出来ずに申し訳ありませんが…
評価・お礼
黒笹舟 さん
早速の御回答ありがとうございました。
回答専門家
- 向井 啓和
- ( 東京都 / 不動産業 )
- みなとアセットマネジメント株式会社
みなとアセットマネジメントの向井啓和 不動産投資のプロ
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