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対象：不動産投資・物件管理
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専門家
対処は迅速に!
米田と申します。回答させていただきます。
整理しますと・・・
投資用物件をローンを利用の上、購入されて家賃保証又は、
不動産会社に家賃回収代行を請け負わせていらっしゃるようですね。
保証又は家賃の滞納については債務不履行となりますので、法的手続きもさることながら、家賃回収についてオーナー自ら実態を把握するために、家賃保証契約又は家賃回収代行契約の解除を内容証明郵便送達の上、行う。
そして家賃回収の目途を早急にたてることと、実質的に家賃が適正なのかどうかも含めて実態を把握し、売却するべきかどうかを検討して下さい。
各都道府県の宅建係では、不動産の売買に関してのトラブル・クレームに対処及び宅建業者に対する監督・指導もしてくれますので、一度ご相談されてはいかがでしょうか。
購入時に交わした家賃保証や家賃回収代行について重要事項説明がなされていたのかどうかも含めて相談してください。
宅建業法の不実告知(重要な事実、ここでは将来の不動産収入に関する説明がなされていたのかどうか)に該当するかどうかがポイントではないでしょうか!
最近の景況感を見ると不動産業界は地価・賃料も弱含みの地域が多く不動産業者についても青色吐息の状態が多いのではないでしょうか。総合的に見て迅速な対応が重要です。
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この回答の相談
H18年に、都内の４カ所の投資型マンションを１室ずつ購入する契約をしました。騙されたというのと自分の判断力が鈍かったのと両方かと思い、今は後悔しながらも、順調であれば問題視しませんでした。とこ… [続きを読む]
momosutiさん （静岡県/42歳/女性）
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