Tweet
注目のQ&Aランキング
対象：経営コンサルティング
専門家
株式公開準備における従業員教育について
上場の意思決定〜株式上場までの、いわゆる準備および審査期間は、
2年〜3年と非常に長期間になります。
また、上場審査は、一部門のみでなく、全社的な審査が行われるため、
全社レベルでのPJとして推進する必要があると思います。
従いまして、株式公開準備における従業員教育については、
全社レベルにおきましては、上場へ向けての制度理解と協力要請、
PJメンバー内では本質的な意味の理解および情報共有・PJ進捗管理
が必要と思われます。
また上場の準備・審査対応は、日常業務に加えての付加業務となります。
また、上場において求められる、規程・業務フローの運用、
予算統制・実績管理、開示体制、ガバナンス体制、労務管理等
多岐にわたる内容に関し、実際の審査過程におきましては、
膨大な量の書類作成が必要となります。
しかし、これを書類作成=作業と捕らえず、運用・定着を踏まえ、
ひとつひとつの業務内容につき何故これをするのか等の理解を深めるとともに
証券・監査法人等との内容についても情報を共有されることをお勧めします。
回答専門家
- 運営 事務局
- （ 東京都 / オペレーター ）
- 専門家プロファイル
登録している専門家やQ&Aやコラムといったコンテンツをご紹介
専門家プロファイルに登録をしている皆様の記事や、Q&A、まとめ記事など編集部でピックアップしたものを定期的に配信していきます。よろしくお願いいたします。
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
株式公開に向けて事務局が社員に書類などの作成をし、それを管理、編集して作業を進めていきますが、なにもやらないでいると温度差がでてくるので社員にある程度の教育をしなければなりません。業務フロ−などの他にどういうことを社員に教育をしなければなりませんか。
ポプラさん （埼玉県/33歳/男性）
このQ&Aの回答
このQ&Aに類似したQ&A
