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対象：住宅資金・住宅ローン
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専門家
損得勘定だけで決めないで。
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しろいらくださん、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー（ＩＦＡ）の森本直人と申します。
ご質問を拝見し、しろいらくださんは、金利が１％上昇すると、返済総額が７００万程度増える、消費税増税や住宅ローン控除の廃止で計１０００万以上増える、の部分にとらわれ過ぎているのでは、と感じました。
そもそも、３５年で７００万程度なら、きちんと資産運用をしていけば、十分挽回できますし、消費税も具体的な増税案は、まだ固まっておらず、住宅ローン控除は確かに廃止の方向ですが、いずれ何らかのカタチで住宅取得促進税制が復活する可能性もなくはないわけです。
背伸びをし過ぎて、家計が立ち行かなくなってしまったら、損得勘定どころではありません。
いずれにしても、最終判断は、キャッシュフロー表を作成して、“お金が足りなくなるリスク”を予測することが基本になります。ご主人が公務員とのことなので、計画も立てやすいはずです。
それから、賃貸住まいにはない管理費、修繕費、固定資産税等々の負担があることの落とし穴にも注意しましょう。
一生の買い物になりますので、できれば、キャッシュフロー表は、プロと一緒に作成したほうが安心です。
以上、ご参考にしていただけると、幸いです。
評価・お礼
しろいらくだ さん
ご回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり、損をしたくない、ということにこだわっていたのかもしれません。
いつどれだけお金が必要か、素人の我々ではわからないこと、気づかないこともたくさんあると思うので、プロの方に相談してみたいと思います。
ありがとうございました。
回答専門家
- 森本 直人
- （ 東京都 / ファイナンシャルプランナー ）
- 森本FP事務所 代表
オフィスは千代田区内。働き盛りの皆さんの資産形成をお手伝い
お金はあくまでライフプランを実現する手段。決してお金を目的化しないというポリシーを貫いております。そのポリシーのもと、お客様の将来の夢、目標に合わせた資産運用コンサルティングを行います。会社帰りや土日など、ご都合のよい日にお越しください。
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