お子さんへのお望みの教育が十分可能と判断されます。

ito25liさん　はじめまして　FP税理士の柴田博壽と申します。
大学まで授業料免除の実現を目指し、国政レベルでの検討が行われています。
それは、それとして、希望した教育が受けられるよう望むのは極自然のことかと思います。
Ito25liさん、お子さんへのお望みの教育が十分可能と判断されます。ご安心ください。
資金状況について、現状の条件に基づき、順次ご説明をしたいと思います。
ito25liさんは、今から３０年後の西暦20４7年に65歳となられると思います。
それまでに受け取る給料収入の総額は、約1億4,600万円で、退職金見込額1,000万円と合わせると家計収入は約1億5,600万円と推認されます。
これに対し、この先30年間の家計支出（中学校から大学まで私立であった場合の教育費約2,100万円を含みます。）の合計は、1億2,300万円と推認されます。
家計収入と家計支出との差額3,300万円が、30年間に発生した預貯金可能額ということになります。但しこのうち、西暦2027年に住宅ローンの臨時弁済に充てる資金が約900万円必要ですから、残り、2,400万円が老後資金に充てることができます。
この結果、65歳時点で今現在の現預金、株式の計2,800万円（マンションの価額は含めていません。）と合わせると老後資金に充てることができる金額の総額は、5,200万円となります。
ちなみに日本人の平均寿命は女性が約87歳で、これから65歳の人の余命は22年と算出できます。
ところで、毎年300万円ずつ87歳までの22年間使いたいとしたとき、年利率１％であれば、65歳時点で5,900万円の資金が必要となります。
この例では資金が少し不足しますが、例えば、公的年金受給の場合、22年間を考えれば、１年間に約32万円の受給で十分なのです。また、支出を抑える検討の他、時間をかけて検討しても十分間に合います。
ご参考になれば幸いです。
※（元号（和暦）が変更される気運がありますから、あえて西暦で記述させていただいています。）