教育費用資金の運用について

マネー教育資金・教育ローン 2016/02/18 14:44

4才と2才の子供の教育費についてです。
現在教育費の準備として、

1.児童手当の全額貯金
2.5年前に加入した一時払いドル建て終身（解約時には約4万ドル）
3.家計からの積立貯金

で準備をしています。
1.と3.の児童手当の預金ですが、銀行に預けていても金利がつかないので
一部を保険(ドル建終身）か外国債券で運用を考えています。
今現在、特に追加で死亡保障は必要ないので、外国債券の方が有利かなとは
思うのですが外国債券のリスク等教えていただきたいです。
ネット証券口座を持っているので内容等見てはいるのですが理解しきれていません。
また、約15～18年後に必要となる教育費を安全かつ確実に増やす方法として
他にどんな選択肢がありますか？
よろしくお願い致します。

ラテコさん（兵庫県 / 女性 / 31歳）

回答：1件

専門家

森本直人
ファイナンシャルプランナー

教育資金など、10年以上の資産運用について

2016/02/22 18:53 詳細リンク

ラテコ様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

まず、外国債券のリスクですが、主には、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスクがあります。

為替変動リスクは、円高ドル安になれば、円ベースで損失が発生するということなので、わかりやすいと思います。

金利変動リスクは、購入時よりも金利が上がると、価格は下がる、逆に、金利が下がれば、価格は上がる、ということですが、債券を途中売却せず、満期まで保有すれば、当初に約束された金額が戻ります。

信用リスクは、預け先の破たんリスクです。
例えば、米国債であれば、万一米国政府が財政破たんし、債務不履行となれば、約束されたお金は戻りません。

ちなみに、今年1月から債券投資の税制が変わり、外国債券に昨年まであった、途中売却時の非課税メリットはなくなりました。

債券投資の税の取扱いは、現時点では株式や株式投信とほぼ同じです。

複雑な税制をシンプルにしたわけです。

なお、今のところ、外国債券は、NISA（少額投資非課税制度）の対象外です。

外国債券の“投資信託”であれば、税制上は株式投信の扱いになり、NISA枠（非課税枠）を使えます。

原則は、運用益に対して約2割の課税と、結構な額になりますので、NISA枠を上手く使うことも考えてみてください。

最後に、もし私が同じ立場なら、という意味で言うと、15～18年の運用期間が取れるのであれば、株式型の投資信託を使うと思います。

世界中の優良企業の株式に分散投資しておけば、短期では、マネーゲームのようなことで値動きが激しくなりますが、長期では、それらの優良企業が生み出す利益の積み上がりにより、プラスで利益確定できる確率はかなり高いからです。

よく勉強して、取り組んでみてはいかがでしょうか。