材料の購入目的を確認して、適切に計上しましょう。

Bambiceさん、こんにちは。
御質問は、開業時の材料や製品の計上方法と、開業までの準備に関することですね。

まず、開業時の材料や製品の計上についてですが、開業準備のために特別に支出する費用は、開業費として認められます。したがって、今ある材料を試作品の製作や技術の習得を目的として、開業準備のために特別に購入したものであれば、開業費として計上することができます。しかし、それ以外の目的、例えば趣味で製作するために購入した材料は、計上することはできません。開業後に購入した経常的に必要な材料、製品しか費用として計上することはできませんので、注意が必要です。

開業費として計上することを前提としますと、レシートなどが残っていなくても、契約書や納品書など、支払い日、支払い内容、金額を確認できるものがあれば、その金額を計上することができます。
それらも残っていない場合は、購入時の金額が不明なので、材料の現在の価格を調べて計上金額とするしか方法はありません。但し高額ですと、税務署から疑われる可能性も考えられますので、事前に税理士やお近くの青色申告会などの専門機関に相談されることをお勧めいたします。

次に、開業までに準備しておくこととしましては、事業の開始から1ヶ月以内に「個人事業の開廃業等届出書」を納税地の税務署に、「事業開始等申告書」を市区町村役場および都道府県税事務所に提出する必要があります。
参考情報をリストアップしましたので、ご参照ください。

国税庁：個人事業の開業届出・廃業届出等手続
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

J-NET21 ビジネスQ&A:Q095.「個人事業主として事業をおこしたいのですが、具体的な手続きを教えてください」
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/095.html

また、個人の費用と事業の費用をきちんと分けるため、事業用の銀行口座の開設も必要です。以下のサイトをご参照ください。
http://allabout.co.jp/gm/gc/297216/

この他、販売は店舗で行うのかネット販売なのか、文面からでは判断できませんが、いずれの場合も、相応の資金を準備する必要がありますし、多数ある商品の中から顧客に選ばれるよう、広告宣伝などの工夫をしなければなりません。
事業のビジョンを明確に立てて、綿密に準備を行いましょう。
開業にあたっては、以下のような支援機関に相談してみるのもよいと思います。
＜起業ABC＞（J-Net21）
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/abc/index.html

＜ベンチャー支援＞（中小企業基盤整備機構）
http://www.smrj.go.jp/venture/index.html

＜ドリームゲート＞
http://www.dreamgate.gr.jp/

ご成功を心よりお祈りいたします。