あくまでも民民の問題になり公的機関の問題ではありません。

ピー子　様

今回のご質問を垣間見ますと～
お互いの考え方の根底に～「1円でも高く1円でも安く」と言う例えのように思います。

不動産会社はピー子さんに対して不動産業務を生業とする会社に対して「入居者」を求め
且つ不動産会社は営業業務の一環として「広告宣伝」をお金を掛けて行います。
これに対して不動産会社は営業経費として賃料の1カ月分を請求しています。

ここで良～く時系列的にお話しをさせて頂きますのでお考え下さいませ。
ピー子さんが自分で「借主」を探し賃貸契約を締結する事は宅建業法違反になりますよね！

そこでピー子さんは、その自分では不可能な部分を不動産会社に全面的に「委託」している訳ですよね～
その結果、経費を掛けて広告宣伝や人件費を掛けて「借主」を見つけることが不動産会社の最も正しい生業となります。
これは宅建業法の「貸主」から1カ月分の経費を請求することとは別次元の話です。

注意）もしも通常の1カ月分だけで広告宣伝や人件費を充当してしまうと、
　　　どこで利益が出せるのか考えて下さい。
　　　長引けば長引くほど「赤字」になる事もあります。
　　　そこまで不動産会社はリスクを負う事は致しません。

今度は「借主」からは不動産業務（宅建業法）で定められた賃料の1カ月分を請求します。
これが不動産業法を時間とお金を掛けて取得した「権益」です。
これは法律で定められた「適正」な報酬です。


ここまで時系列的にお話しをしてお分かりかと思いますが・・・
もしも、ピー子さんが「成功報酬」としての経費を支払いたく無ければ、自分で足しげく不動産屋さんと交渉するしかないですね。
その努力の結果が、ピー子さんにとって「利益」と言うか不動産屋さんに「経費」を支払わなくても済むと言う努力の結果ではないでしょうか？

結論として申し上げたいのは～
不動産屋さんはピー子さんの諸条件で「借主」がいるかは現時点では白紙状態であり
あくまでも「赤字」を少しでも回避したいという思惑があり
ピー子さんは出来れば成功報酬の賃料1カ月分は払いたくないと言うせめぎ合いではないでしょうか？
ピー子さんが言われている様な
不動産会社が2重取りじゃないのという解釈はお互いの価値観の相違であります。

どちらを選択されるかは、
あくまでもピー子さんの価値観の問題で判断されれば良い問題です。