リフォームは購入前から多角的な検討が必要です。

こんにちは。
中山秀樹建築デザイン事務所の中山と申します。

ご提示された条件だけで考えられる問題点は、
そもそも宅地でないので建築できない土地である。
上記は宅地化すれば解決しますが農業振興地域などで宅地化できない。

破格ということで
接道（法律では敷地は道路に2ｍ以上接道しなければなりません）しておらず
再建築不可物件である。
などなどありますが、まず言えることは再建築不可物件は住宅ローンが下りません。
自己資金なら関係ありませんが、万が一売却される際に逆に売れないということも念頭に置かねばなりません。
火災保険は加入することはできると思います。

接道や地目変更は購入してから申請して合法化することも可能です。
そうなれば安く購入して資産価値を上げることになりますからかなりお得ですよね。
ただ、そのためには入念な調査と所管行政庁との協議が必要ですし、叶わない場合もあります。
したがって安易に手を出してはいけません。

違法物件を購入されてもリフォームの際に確認申請を取得し直して晴れて正規の建物と
お墨付きをもらうことができます。
また、資産価値を高めるうえでもお勧めいたします。
しかしながらこちらも確認申請を取得したくてもできない状況があることも事実で、
暗礁に上がってしまう場合もあります。

建築基準法に対するリフォームの緩和規定もありますから
まずはもっと詳しい状況把握が必要で、材料をそろえたうえで費用を天秤に掛けながら
リフォームを検討しなければなりません。（もちろん合法的に）

コンプライアンスが厳しい昨今であってもリフォームだからと言って何でもありのような
提案をする業者が未だ多いです。
専門業者というだけで間違ったことはしないだろうと判断されるのは危険です。
大切なことは資産価値の向上です。
その場しのぎのリフォームでは後々に多額の費用が発生するかもしれません。
個人的な感覚ですが、リフォーム市場が拡大して数年足らず、業界自体が未だ浮足立っている印象を受けます。
業者や設計事務所を検討される際には場数による経験値の豊富さ、法律の熟知度、
それらを合わせた自己判断力が重要です。
選定の際にはそのあたりを見極めてみてはいかがでしょうか。

素敵なリフォームになることを祈念いたします。

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