個人事業者の記帳義務と確定申告について

　りりあさん　　はじめまして

　税理士の柴田博壽と申します。

　ご質問にお答えします。

　りりあさんには、いくつかのお尋ねがありますね。

　区分しながらお答えします。

　まず、健康保険への加入の問題です。

　現在、お父様が加入の健康保険の被保険者ということです。

　健康保険の扶養認定の条件となる収入ですが、「向こう１年間に換算して

　１３０万円未満」であることが必要です。

　りりあさんの現在の月収が１３万円ですから、年換算収入が１５６万円となり

　ますから、お父様の会社を通じて健康保険組合の事務局に「被扶養者の

　異動届」を出して扶養をはずす手続きを行なう必要がありますね。

　そして、　りりあさんが国民健康保険への加入手続きをすることになります。

　それから、　りりあさんの事業に関しての関係についてです。

　平成２６年１月１日から、個人事業者となる全ての人が収入や必要経費に

　ついて記帳することが義務付けられました。

　これは確定申告の必要の有無にかかわらず、記帳をしなければならず、記帳

　の基になる帳票（領収証などを指します。）の保存義務が負わされています。

　収入金額から必要経費の額を控除して算出される所得金額が一定の金額に

　なれば確定申告を行なう必要があります。

　また、開業したときは、税務署に「開業届出書」を提出する必要があります。

　また、任意ではありますが、「青色申告の承認申請書」の提出をすることにより

　って所得税の計算上、有利となる特例の適用を受けることができます。

　なお、「青色申告の承認申請書」の提出は、開業後２ヶ月以内又は青色申告

　の適用を受けようとする年の３月１５日までに行なう必要があります。
　
　
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