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対象：労働問題・仕事の法律
西田 正晴
転職コンサルタント
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法律上の手続きに従えば、短期間で退職できます！
相談者です様
１）転職サイトへの求人広告費用は高額ですが、求人企業が自社のリスクで掲載しているので採用された人材にその費用を請求することは違法です。
２）三ヶ月の法定試用期間中でしたら、引継ぎの必要もないと思いますので、民法規程の2週間（毎月15日以前）に事前通告すれば月末に退職できると思います。円満他社の場合、法律で就業規則となっていますが、一ヶ月前の事前通告で可能です。
確実な方法として内容証明郵便で退職届を社長宛または人事部長宛に送付します。退職届は法律上要件が決まっています。ワープロでしたらＡ４サイズで２０文字２６行また２６文字２０行の書式にして同じものを３部準備します。１枚以上でも構いません。受取人の住所氏名と自分の住所氏名を必ず本文に明記してください。封筒を準備して開封して持参します。最寄りの郵便局本局で受け付けてくれます。郵便局本局では週末も含め２４時間取り扱っています。
役所である「総合労働相談コーナー」に事前に相談しておきましょう。相談した相談員の氏名を控えておくこと！
補足
「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいて設置された「総合労働相談コーナー」に相談されてはいかがでしょうか？勤務先の所在地にある都道府県の「総合労働相談コーナー」です。電話でも面談でも相談に応じてくれます。退職届を受理しないというかもしれません。役所である「総合労働相談コーナー」に相談しておけば、担当者が必要な対応をしてくれるはずです。
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
ご質問させていただきます。現在，会社に勤めており（７月入社で試用期間中）
身分は，中途採用なのでここでは”嘱託社員扱い”です。入社した経緯は転職サイトより入社しました。
… [続きを読む]
相談者ですさん （宮城県/41歳/男性）
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